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1. 諫早市議会 2020-09-02
   令和２年第４回（９月）定例会（第２日目）　　本文

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（田川伸隆君）［27頁］ 　おはようございます。 　会議に入ります前に、会期中の日程の変更についてお知らせいたします。 　開会日に確認した会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおり変更いたしましたので、御了承願います。 　これより議事日程第２号により、本日の会議を開きます。 　日程第１「諸般の報告」について市当局からの報告を求めます。 2 ◯副市長（早田　実君）［27頁］ 　皆様、おはようございます。 　今回の台風10号への対応と被害状況等について、その概要を御報告申し上げます。お手元に資料を配付しておりますので、御覧いただきたいと思います。 　台風10号は、今月６日から７日にかけて沖縄県の大東島地方から奄美地方を進み、九州地方に接近いたしました。この台風は特別警報級の勢力で接近するおそれがあると言われ、長崎市の野母崎では観測史上１位となる瞬間最大風速59.4メートルを記録したほか、台風から比較的離れた近畿地方などでも猛烈な雨を降らせるなど、広範囲に、その影響をもたらしました。 　台風の進路は五島列島の東側を通り、本市に最接近するという、本市にとっては最も警戒すべきコースを通り、７日未明に最接近が予測されたことから、５日の午前９時に情報連絡室を設置し、情報の収集に努めたところでございます。 　翌６日、午前９時には、中心気圧925ヘクトパスカルの勢力で接近を続ける台風に対し、早めの避難と警戒を呼びかけるため、避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、災害警戒本部１号配備を設置し、24カ所の避難所を開設いたしました。 　同日、午後２時には、災害警戒本部２号配備に移行し、また、午後３時には災害対策本部３号配備に切り替え、避難勧告を発令するとともに、避難所を32カ所に増やすなど、災害の発生に備えた対応に努めたところでございます。 　本市へは、７日、午前４時ごろ、中心気圧945ヘクトパスカルの非常に強い勢力を保ったまま最接近し、瞬間最大風速は庁舎設置の風速計で７日の午前２時から３時の間に32.5メートルを観測いたしました。 　なお、本市では、懸念されていた台風に伴う雨量はそれほど多くなく、洪水をもたらすような河川の水位上昇もございませんでした。 　次に、被害等の状況でございます。今回の台風では、市民の皆様それぞれが適切な事前対策や早めの避難行動を取られたこともあり、幸いにして人的被害はございませんでした。 　停電の状況でございますが、９月７日、午後１時時点で率にして7.7％に当たる最大約6,700戸の停電が発生いたしました。多くの市民の皆様には御不安と御不便があったことと存じますが、翌８日、午前10時34分には市内全域の高圧配電線の復旧が完了したところでございます。 　次に、現在判明している主な被害の状況でございます。台風による暴風や波浪により、市指定有形民俗文化財である水ノ浦のスクイ漁場の石積みの一部が崩壊したほか、農林水産業関係では、水稲などの倒伏、ハウス等の施設被害、小長井のカキ筏の破損などが発生しております。 　また、各地で倒木等のほか、カーブミラーの破損などが発生しており、市営住宅においても、敷地内の倒木による車両損傷や境界フェンスの倒壊など、４件の被害が発生しております。
   　飯盛の結の浜マリンパークにおきましては、防波堤の一部が破損する被害が確認されているところでございます。 　現在も被害状況の調査を継続しておりまして、全容を把握した上で、市としてできる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、避難の状況についてでございます。今回の台風では、市が開設いたしました32カ所の避難所に最大で3,944名の方が避難されております。このほかにも、多くの地域において、自主的に避難所を開設し、運営されたとお聞きしており、今回の台風10号に対し、市民の皆様が高い危機意識を持って行動されましたことに感謝を申し上げる次第でございます。 　台風10号に関する私からの報告は以上でございます。 3 ◯議長（田川伸隆君）［27頁］ 　次に、日程第２「市政全般に対する一般質問」に入ります。 　まず、田中哲三郎議員。 4 ◯田中哲三郎君［28頁］ 　改めまして、皆様おはようございます。議席番号１番、市民ネット諫早、田中哲三郎でございます。 　台風10号の影響により、１日遅れではございますが、本日より５日間の日程で一般質問が行われます。そのトップバッターとして気持ちを引き締めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和２年７月豪雨におきましては、九州地方から東北地方にかけての広範囲にわたり、多くの死傷者や家屋の全半壊、床上浸水、道路の損壊など、甚大な被害をもたらしました。この豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を願っております。 　また、本市では７月25日に高来町轟峡の遊歩道において、崖崩れが発生し、２名が亡くなり、１名が重傷を負うという大変痛ましい事故が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、負傷された方の一日も早い御回復を願っております。 　それでは、通告に従いまして、一問一答方式により質問をさせていただきます。 　今回は２つの大項目を用意してまいりました。 　１つ目が防災について。２つ目がＧＩＧＡスクール構想についてということでお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、大項目の１番目として、防災についてお伺いいたします。今議会においても、多くの同僚議員が防災について取り上げておられます。その一番手としてスムーズに行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは中項目１番目、大雨時における消防団の出動についてということで３点ほどお伺いいたします。消防団員の皆様におかれましては、正業の傍ら、日頃より市民や地域の安心安全のために、昼夜を問わず、火災出動や災害出動はもとより、機械器具の点検や広報活動など、御尽力いただき、大変感謝するところでございます。私たち市民が安心して暮らせるのも、消防団の皆様の幅広い活動のおかげだと思っております。今後も大変でございましょうが、引き続きの活動をよろしくお願いいたします。 　それでは、１点目、ア、出動の要請基準についてお伺いします。令和２年７月豪雨と名づけられた大雨は、７月３日から31日にかけて日本付近に停滞した前線の影響で、温かく湿った空気が継続して流れ込み、各地で大雨となり、人的被害や物的被害が発生しました。特に、九州では４日から７日にかけて大雨となり、気象庁は熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、そして長崎県に大雨特別警報を出し、最大級の警戒が呼びかけられました。本市でも避難所が開設され、多くの市民の方が避難されたと聞いております。そのような中、消防団の方が出動しておられました。大雨に対する警戒活動だと思うのですが、どういった場合に出動をするのか。市内全分団が出動するのか。また、誰が要請をするのかなど、出動の要請基準についてお伺いいたします。 5 ◯総務部長（竹市保彦君）［28頁］ 　大雨時における消防団の出動の要請基準についてのお尋ねでございます。 　まず、国土交通省及び長崎県が管理をしております一級河川、本明川及び半造川の樋門の操作、それから水閘門の開閉などにつきましては、管理業務委託契約に基づきまして、消防団や地域の水役の方々が出動し、作業に当たっていただいております。 　本明川沿岸は、諫早支団第１分団、第４分団、第５分団、第６分団、第７分団の５個分団、半造川は諫早支団第３分団、第10分団の２個分団で日頃、対応していただいている状況でございます。これらの河川につきましては、洪水予報の発表基準が設けられておりまして、その水位に応じて氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報が定められております。 　消防団が出動する基準の水位でございますが、本明川におきましては、裏山橋で1.7メートル、半造川では、埋津で2.5メートルとなっておりまして、この基準に達しますと、水防法に基づく市からの要請によりまして出動をいただいているということでございます。 6 ◯田中哲三郎君［28頁］ 　ありがとうございました。よく分かりました。 　それでは次に、イとして、その大雨時、７月、８月の出動状況はどんなだったのか、お伺いいたします。 7 ◯総務部長（竹市保彦君）［28頁］ 　７月、８月の大雨による出動状況ということでございます。７月の大雨により、本明川、半造川におきましては、水防団の待機水位を幾度となく超えましたので、そのたびに出動していただいております。 　本明川を管理していただく先ほどの５個分団の出動は７月６日に１回、７月７日に２回、７月９日に１回、７月27日に１回の、４日間、計５回の出動をしていただいております。 　半造川を管理していただいている、先ほどの２個分団の出動は、７月６日に１回、７月７日に１回、７月９日に１回、７月10日に１回、７月27日に２回の５日間、計６回の出動をしていただいております。 　なお、８月につきましては、出動の実績はございません。 8 ◯田中哲三郎君［29頁］ 　ありがとうございました。 　それでは次に、ウとして、待機時における河川水位の把握方法をお伺いします。大雨時は河川の水位がとても気になるところでございます。現地での確認が一番だとは思いますが、詰所での待機時では、どういった確認方法があるのかについてお尋ねいたします。 9 ◯総務部長（竹市保彦君）［29頁］ 　待機時における河川水位の把握の方法ということでございます。消防団員の皆様は国土交通省から河川情報が配信されておりますメールサービス、通称マルチコールと呼ばれておりますが、これを登録されておられます。また、インターネットで閲覧ができる国土交通省から配信されております川の防災情報や長崎県から配信されております河川砂防情報システム、こちらは通称ナックスと呼んでおります。これらによりまして、河川の水位などをスマートフォンで確認されております。 　なお、この２つの閲覧システムでは、国土交通省が配信しております河川の監視カメラの映像、長崎県が配信しております土砂災害の情報も確認できるシステムとなっております。 10 ◯田中哲三郎君［29頁］ 　ありがとうございます。刻々と変化する河川水位をいち早く把握しておくことは、次の行動に対してもとても重要だと考えます。今後もよろしくお願いいたします。 　それでは、次に、中項目２番目、マイ・タイムラインについてお伺いいたします。８月20日の長崎新聞にこういう記事が載っておりました。「台風や豪雨などに備えた行動予定表、マイ・タイムラインの作成を住民に呼びかける自治体が増えている。堤防整備など、行政の対策には限界があり、自主的な行動を促し、逃げ遅れを防ぐ狙いだ。国も自治体向けの手引をまとめるなど、支援に乗り出した」とありました。 　また、私なりに調べてみました。マイ・タイムラインとは、台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のこととありました。 　本市には、本明川水害タイムラインがございますが、このタイムラインとは何か。また、マイ・タイムラインとはどういったものかについてお尋ねいたします。 11 ◯総務部長（竹市保彦君）［29頁］ 　マイ・タイムラインとは何かというお尋ねでございます。タイムラインとは、防災行動計画のことでございまして、被害の発生を前提とし、先を見越した対応ができるよう、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、いつ、誰が、何をするのか、事前の意思決定として策定をするものでございます。 　現在、運用しております本明川水害タイムラインは、国土交通省、長崎地方気象台、長崎県の３者と気象の状態によって、本明川の危険度を事前に確認し、情報を共有しております。大雨が予想される際には、テレビ会議などを実施いたしまして、情報共有及び災害対策を検討することとしております。 　次に、コミュニティタイムラインは、地域にお住まいの皆様で、大雨のときはどんな行動を取り、どこに避難するのか、また、近隣に要援護者などはいないかなど、共助の精神で対応していただくために策定するものでございます。 　また、マイ・タイムラインといいますのは、言葉のとおり、自助として自分自身の行動を事前に確認することとして策定をしていただくものになります。例えば、崖側あるいは川側など、お住まいの地理的条件の違いにより、それぞれ危険性も異なりますので、台風、大雨、河川の氾濫、土砂災害などの危険が高まったときに、いつ、何をするのか、マイ・タイムラインを策定していただくことは、災害に備えることにすごく大きな意味があると思っているところでございます。 12 ◯田中哲三郎君［30頁］ 　ありがとうございます。このマイ・タイムラインは、近年、よく耳にする、自助、共助、公助の自助の重要なところだと考えます。諫早市としてはどのような考えをお持ちか、お答えください。 13 ◯総務部長（竹市保彦君）［30頁］ 　マイ・タイムラインの策定ということでございますけれども、マイ・タイムラインを策定することによりまして、先ほど言いましたように、早めの避難行動につながるということ、それから防災に対する意識が高まると考えております。 　現在、市、中地区の各自治会におかれましては、本明川の洪水を想定した早めの避難行動を行う取組として、先ほど紹介いたしましたコミュニティタイムラインの策定を行われているところでございます。そういった策定作業が行われている中で、参加されている皆様の中からマイ・タイムラインも策定したいと考えていらっしゃる方も多数いらっしゃるというお話は伺っているところでございます。 　マイ・タイムラインの策定を考えたいと言われることがございましたら、市や国土交通省などに御相談いただければ、例えば自治会で講座などを開催するといった御協力はできますので、積極的な取組をお願いできればと考えているところでございます。 14 ◯田中哲三郎君［30頁］ 　ありがとうございました。このような活動が市民に浸透することによって、防災意識が高まり、災害に強い町ができていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは次に、中項目３番目、地域防災計画書についてお伺いいたします。この地域防災計画書は、私も毎年ありがたくいただいております。非常に内容の濃い、すばらしい防災計画書であると感じております。よその自治体の防災計画書を見たことはないのですが、そこでまず、ア、作成の流れについてお伺いいたします。これだけの内容のある計画書を、毎年作成されることはとても大変だろうと察するわけでございます。どのような流れで作成されるのかをお尋ねいたします。 15 ◯市長（宮本明雄君）［30頁］ 　地域防災計画書についてでございます。市町村は災害対策基本法によりまして、基礎的な地方公共団体といたしまして、当該市町村の地域並びに住民の生命及び財産を災害から保護するために、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、地域に係る防災に関する計画を作成し、実施する責務がございます。これは法律でそうなっています。この責務を遂行するために、消防機関や水防団、消防団などの組織を整備いたしますとともに、自主防災組織などの充実を図りまして、自発的な防災活動の促進を図るように努めることとされております。 　これらの内容を各関係機関とともに行動計画として取りまとめたものが地域防災計画書でございまして、市の災害対策に対しまして、災害に関する警報の発表、伝達、避難、救助、衛生などの災害応急対策の計画のほか、関係機関等との連絡・連携体制、派遣要請や災害に対応するための防災機関の行動基準などを定めております。 　この地域防災計画書でございますけれども、毎年、改定をいたしております。近年では、３月に改定をし、出水期の前までに印刷して配付をさせていただいております。 　この改定につきましては、市の附属機関として設置しております、委員37名で構成をいたします防災会議を開催し、国の法律の改正あるいはガイドラインの見直し、また防災会議の委員の皆様方の御提案などを受けまして、改定を行っているものでございます。この防災会議により改定作業を行った後に、製本、発注し、配付するということでございまして、手作りで行っているというのが諫早市の特色ではないかなと思っております。 16 ◯田中哲三郎君［30頁］ 　ありがとうございます。 　それでは、次に、ウ、配付先及び市民の閲覧方法についてお尋ねいたします。 17 ◯総務部長（竹市保彦君）［30頁］ 　防災計画書の配付先及び市民の閲覧方法ということでございます。 　防災計画書は、先ほど市長が説明いたしましたように、防災機関の行動基準を定めたものでございますので、防災会議委員のほか、自治会、大村陸上自衛隊や諫早消防署、諫早市消防団本部及び各分団、それらの防災に関わる機関へ配付をいたしております。一般市民の方々への配付というのはいたしておりませんが、市内の図書館、市役所の情報コーナー、また、市のホームページでどなたでも閲覧ができるようにいたしているところでございます。 18 ◯田中哲三郎君［31頁］ 　ありがとうございます。 　申し訳ございません、イを飛ばしましたので、戻りまして、イの質問をさせていただきます。作成費用及び作成部数についてお尋ねいたします。 19 ◯総務部長（竹市保彦君）［31頁］ 　地域防災計画書の作成にかかる費用と冊数というお尋ねでございます。 　今年度の地域防災計画書につきましては、600部作成しておりまして、その作成費用は264万円となっております。 20 ◯田中哲三郎君［31頁］ 　ありがとうございました。 　防災とは何か。こういう説明を見つけましたので、御紹介をいたします。「防災は貯金のようなもの。貯金はお金をためることで、たくさんためると好きなものを買うことができます。防災は物や知識をためることで、たくさんためると、いざというときに安全や安心を得ることができます。どちらもためるのに時間がかかり、しんどいこともありますが、得られるものは大きいです」とありました。これからも、市民と行政が協力して、「災害に強いまち」ができるよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、大項目の２番目として、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。この件につきましては、６月議会でも同僚議員が質問をされています。重複するところがあるかもしれませんが、テレビや新聞、ウェブ上では全国の動きについて報道等がなされているようです。このＧＩＧＡスクール構想によって、諫早市の小・中学校の教育環境がどう変わるのか。まだ今のところ保護者の皆さんだけでなく、市民の皆さんにも浸透しているとは言い難い状況ではないでしょうか。いま一度、皆さんに広く知っていただきたいという意味も込めて質問をさせていただきます。 　まずは、このＧＩＧＡスクール構想とは何ぞやということで、私なりに調べてみました。ＧＩＧＡスクール構想とは、「児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想である。また、ソサエティ5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須です。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があります。これらを持続的に実現させる構想がＧＩＧＡスクール構想です」とありました。 　教育的理念や目的のこととなると、なかなか難しいものがございますので、私のほうからは理念や目的の話ではなく、それらの達成のための手段について、諫早市ではどのようにしようとされているのかという点に焦点を合わせて質問させていただきます。事務的な内容や技術的な内容については、教育次長からの答弁でも結構でございます。 　それでは、中項目１番目、端末機についてお伺いいたします。この端末機関連は、６月の議会で補正予算が出され、今議会には財産の取得の件で議案が上がっているところではございますが、私の質問の流れの上で触れないわけにはまいりませんので、質問をさせていただきます。 　まず、アとして、調達方法についてお伺いいたします。６月にも質問をさせていただきましたが、結果、どうされたのか。諫早市独自で入札されたのか。県の共同入札に参加されたのか。その理由はどういったものだったのか御説明いただきます。 21 ◯教育次長（高柳浩二君）［31頁］ 　ＧＩＧＡスクール構想につきまして、端末機の調達方法、共同調達なのか、独自調達なのかにつきましてお答えをさせていただきます。 　長崎県では、７月に県内21市町のうち、約半数の12市町が参加して共同調達を行っておりますけれども、本市では端末機の仕様を慎重に検討したこと、それから本市の入札参加に登録があります業者さんへの発注などの観点から、本市独自による調達を行うこととしまして、先月、８月17日に入札を実施しております。入札の結果、落札ということになりましたので、先ほどおっしゃいましたけれども、仮契約を締結し、今議会に教育用コンピューター機器の購入に係る財産取得の議案を提案させていただいているというような状況でございます。 22 ◯田中哲三郎君［32頁］ 　ありがとうございます。それでは次に、イ、価格、台数、仕様についてお伺いいたします。 23 ◯教育次長（高柳浩二君）［32頁］ 　端末機の価格と台数、仕様につきましてお答えいたします。 　入札結果によります端末機の価格でございますけれども、１台当たり税抜きで３万9,970円、台数が１万1,714台でございます。 　端末機の仕様でございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想における標準仕様は、国が示しておりますマイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ10、それと、グーグル社のクロームＯＳ、アップル社のアイパッドＯＳ、この中から長崎県教育委員会が推奨いたしますグーグル社のクロームＯＳを本市も採用することとしまして、端末機につきましては、クロームＯＳで動作いたしますクロームブックを選定しております。 　この端末機でございますけれども、タッチパネル機能がついたタブレット型パソコンでございまして、画面サイズが11.6インチ、重さが1.2キログラム、教科書三、四冊程度の重さということで、キーボードもついております。 　ＯＳの採用に当たりましては、機能性、操作性に加え、児童生徒の市外転校や教職員の広域交流人事の際の教育ＩＣＴ環境の継続性が重要という観点から、県教育委員会が推奨いたしますクロームＯＳを県内の14市町が採用するということにしておりましたので、本市もそのことを重視いたしまして、クロームＯＳを採用することにしたものでございます。 　本市がクロームＯＳを採用しましたことで、県内21市町のうち、15市町が同じＯＳを採用するという状況になっているところでございます。 24 ◯田中哲三郎君［32頁］ 　ありがとうございます。それでは、その端末機の接続方式、Ｗｉ─Ｆｉ方式とＬＴＥ方式というのがあったと思うのですが、それはどちらを採用されたのか、お尋ねいたします。 25 ◯教育次長（高柳浩二君）［32頁］ 　本市では、このＧＩＧＡスクール構想を検討する中で、ＯＳと併せまして、今、おっしゃられたＷｉ─Ｆｉモデルにするか、ＬＴＥモデルにするかにつきましても検討をさせていただきました。 　携帯電話網を使用いたしますＬＴＥモデルは、携帯電話エリア内であれば、学校の内外を問わず、どこでも高速通信が可能ということで、校内ＬＡＮの構築も不要となりますので、非常に魅力的でございましたけれども、最大の問題というのが費用面において２点ございました。 　まず、端末機でございますけれども、国の標準補助基準でございます１台当たり４万5,000円以内で調達が見込まれますＷｉ─Ｆｉモデルに対しまして、ＬＴＥモデルは、それよりも１台当たり１万円程度高くなるという点でございます。 　それと、ＬＴＥモデルの場合は、１万1,700台余りの端末機１台１台に通信契約が必要ということになりますので、毎月の通信料金の負担が発生するということも課題でございます。大まかな計算でございますけれども、年間7,000万円ほどの負担増というふうに試算されますが、現状におきましては、通信料金に対する国からの財政支援がないという状況でございます。
   　県内におきましても、ＬＴＥモデルを選定している自治体というのは、21市町のうち４市町ということでお聞きしているところでございます。 26 ◯田中哲三郎君［32頁］ 　ありがとうございます。Ｗｉ─Ｆｉモデルを選択されたということですが、ＧＩＧＡスクール構想自体がクラウドサービスを前提としているようですので、つまり、常に快適なインターネット環境が求められるんだと思います。政府の考え自体が、光インターネットがくまなく整備されている都市圏を前提に計画をしてあるように私は思っているのです。そういう意味で考えると、今、諫早市の光ケーブルの普及状況を見ると、まだまだ心もとない。 　今のコロナ禍の中にあって、文部科学省は家庭へ持ち帰って、リモート授業などで切れ目なく学べるようにとも言っています。臨時の休校を想定してのことだと思いますが、国がこれだけつぎ込むのですから、いわゆるウィズコロナの対応だけではもったいない。アフターコロナのころには、普通に、日常的に家庭に持ち帰って自宅学習に活用する、そういう世の中が来るのではないかと思っています。 　そういうことを考えると、もう既にある携帯電話網を使うＬＴＥモデルのほうが、学校でも家庭でも、もっと言えばインターネット環境がない家庭でも、高速インターネットが使えるのです。また、光ケーブルが整備されたとしても、今後は各家庭にＷｉ─Ｆｉを整備しなければならない。この件については貧富の差が出てくるという懸念がございます。義務教育の場に貧富の差があってはならない。それを取り除くのが行政の務めだと私は思っております。 　当然、諫早市でも、コロナなどで臨時休校がある場合など、家庭へ持ち帰らせてリモート授業の実施などを想定していらっしゃると思うのですが、どういう検討でＷｉ─Ｆｉモデルになったのか、再度お尋ねいたします。 27 ◯教育長（西村暢彦君）［33頁］ 　議員御指摘のとおり、家に持ち帰っても使えるといったことは視野に入れているところでございます。ただ、現時点において、このＧＩＧＡスクール構想というものは、学校での教育での活用が基本でございます。ですから、学校で使用する場合のことを基本として、通常、家には持って帰らないということで想定をしております。ですから、５カ年計画が随分早まりましたので、使用の仕方についても、習熟が必要でございますけれども、ただ、もし長期休業等になったときに持ち帰ることがあれば、そのときは使えるような仕組みも中には入れているのですけれども、基本的には学校で使うのだと考えています。 　御存じのように、３月、４月、５月と長期の休業があったのは７都府県なのです。そこが報道等でかなりクローズアップされている。現在、学校で子どもの感染者が出た場合でも、３日程度で学校は開くことになっています。文部科学省が示したのは、１日ないし３日です。九州で発症したところを見ても、長いところで５日間の学校休業しかしておりません。ですから、コロナが発生したとしても、あのような長期休業になることは、一般的には考えにくい状況にあると判断しております。ただ、もしそうなったときに、持って帰られないではないかということでは困りますので、Ｗｉ─Ｆｉ仕様ではございますけれども、持ち帰ることができるような仕組みにもしているところでございます。 28 ◯田中哲三郎君［33頁］ 　ありがとうございます。 　教育長は学校で使うのが基本だと考えておられるようですけど、私は、それであれば、１人１台端末は必要ないのだろうと思っています。基本的に、学校で全校児童生徒が同じ時間に同じ授業としてパソコンを扱うことは、恐らくないのだろうと思うから、パソコン室に何台かあればいいのではないかなと考えるのです。恐らく、家に持ち帰るために１人１台端末が必要になってくるという文部科学省の考えなのではないかなという捉え方を私はしています。これは考え方だと思うのですけど。 　仮に費用の面だとしても、校内ＬＡＮを整備する費用が、当然、ＬＴＥだといらないのです。設備の整備をすれば、市の財産として物を管理しなければいけない。当然、整備に対してはコストがかかるし、維持費用もかかるわけですよね。それも当然、ＧＩＧＡスクールの中の費用として見ておられるとは思います。費用効果をＬＴＥ方式とＷｉ─Ｆｉ方式と比べたときに、当然、その中で今後の補修の費用とか、故障したときの費用とかも見ておられるのだとは思うのです。 　仮に、端末機がノートやパソコンと同じような扱いで、今後捉えていくのであれば、保護者から幾らか負担してもらっても私はいいのではないかなという気はします。各家庭に持っていくならＷｉ─Ｆｉをつけろというよりも、月々の使用料を、例えば500円、各家庭に御負担できないでしょうかと。これは一律、皆さん負担されるわけだから、不公平とかは一切出てこないと思うのです。これは考え方だから、そうしてほしいというのではないのです。私はあくまでもＬＴＥ方式がいいのではないかなと、今でもずっと思っています。例えば、無料アプリなんか、スポンサーがついているから無料でいろいろなアプリが使えるわけですよね。皆さん、多分、スマホに入れて使われていると思うのですけれども、諫早市もそういうのを考えてもいいのではないかなと思います。 　実際、今、広告をつけた公用車が走っていますよね。そういったのも考えていいのではないかなと。例えば、端末機１台１台にスポンサーを募って、ステッカーを貼るとか、いろんな方法で何かできるのではないかなと。 　せっかく整備したのだから、端末機を広く、有効に使ってほしいのです。恐らく、学校だけで使うのであれば、さっきも申し上げたように、１人１台はいらないと思います。クラウドを使うのであれば、その端末機に個人情報を残す必要はないですよね。共用端末で十分だと思います。そこは納得しませんけれども、時間もありませんので、次の質問に行きます。 　次に、ウの端末機の保管方法についてお伺いします。今後は各学校で数百台規模の端末機を保管しないといけなくなってくるのですが、どのように管理していくのか、お伺いいたします。あわせて、学校全体のセキュリティ体制についても、どのようにお考えなのか教えてください。 29 ◯教育次長（高柳浩二君）［34頁］ 　端末機の保管方法についてでございます。今議会で補正予算案をお願いしておりますＧＩＧＡスクール整備事業（第２次）に計上しております校内通信ネットワークの整備費には、端末機の充電と保管を兼ね備えた充電保管庫の設置費も含まれております。この充電保管庫でございますけれども、各普通教室内に設置するもので、高さが約１メートル、幅が約90センチメートル、奥行きが50センチメートルほどのスチールラックをイメージしていただければ分かりやすいのではないかと思います。国の仕様に基づきまして、この充電保管庫は床面または壁面に固定し、施錠することにしておりますので、一定の盗難防止策は図れるのではないかと考えております。 　学校全体のセキュリティー体制でございますけれども、現在、全学校に機械警備を設置し、外部からの進入に備えているところでございますけれども、議員がおっしゃったように、各学校で管理する端末機が増えますので、学校全体のセキュリティ体制につきまして、今後検討することも必要かと考えております。 30 ◯田中哲三郎君［34頁］ 　ありがとうございます。万全なセキュリティをよろしくお願いいたします。 　それでは次に、中項目２番目、校内ＬＡＮ整備についてお伺いします。私はＬＴＥモデルのほうがいいと思っているのですが、校内ＬＡＮを整備する方針ということですので、お伺いいたします。 　まず、ア、現在の状況についてということでお尋ねいたします。現在もパソコンを使われていると思いますが、現在の校内ＬＡＮの大まかな構成についてお尋ねいたします。 31 ◯教育長（西村暢彦君）［34頁］ 　お尋ねの件の前に一言だけ。ＧＩＧＡスクール構想が示されたのは、コロナが蔓延する前でございます。私どもに１人１台の中身について詳しく届いたのも12月でございます。その時点で、家に持ち帰るということについては、何も触れられておりません。学校において１人１台の端末をどのように活用することによって、子どもたちの個別的な個性を生かした学習ができるかということが示されておりますし、子ども同士の主体的な学習について、どうあるべきかということが示されております。今議会の中で、ほかの質問者の質問に答える中で、少しでも説明ができればいいかなと思っているところです。 　校内ＬＡＮの整備についてでございます。現在の状況でございます。現在の校内ＬＡＮは、利用目的や取り扱う情報の重要性により、１つ目には行政用、２つ目には教師用、３つ目に児童生徒用の３つのネットワークに分かれており、ネットワーク間の通信をできなくすることで、情報漏洩等のリスクに備えております。 　３つのネットワークのうち、児童生徒用が、いわゆる学習系ネットワークでございまして、パソコン教室において、児童生徒が利用するパソコンからインターネットへ接続したり、校内のサーバのデジタル教材を利用したりするほか、普通教室や特別教室に設置しております有線ＬＡＮの差し込み口である情報コンセントにパソコンをつなげ、普通教室や特別教室で授業担任が授業でインターネットへ接続するなどの利用を行っているところでございます。 32 ◯田中哲三郎君［34頁］ 　ありがとうございます。それでは次に、イ、今後の整備についてということで、現在の校内ＬＡＮがどう変わるのか、また整備費用はどれぐらいかかるのかについてお尋ねいたします。 33 ◯教育長（西村暢彦君）［34頁］ 　現在、各学校で学習系ネットワークに接続する端末はパソコン教室での約30台から40台と普通教室等で授業担任が接続する数台規模でございますが、今後は、児童生徒、教職員合わせて、多い学校で700台を超える端末の接続が発生することから、ＧＩＧＡスクール構想では無線かつ超高速のＬＡＮ整備が求められております。 　具体的には、学習系ネットワークのＬＡＮケーブルを超高速10ギガ規格のカテゴリー６Ａにすることと、新たに普通教室や特別教室ごとに無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置し、多数の端末からのアクセスに対応しようとするところでございます。 　費用につきましては、今議会に補正予算をお願いしておりますＧＩＧＡスクール整備事業（第２次）において、端末設定費用を合わせて３億7,500万円計上させていただいております。 34 ◯田中哲三郎君［35頁］ 　ありがとうございます。校内の整備については、大体分かりました。 　それでは次に、中項目３番目、ネットワークの構成、つまり校外のネットワークについてお伺いいたします。クラウドを利用するとなると、校内だけを整備してもだめで、インターネットへつながるところは一番重要になると思います。その点についてお伺いをいたします。 　まず、ア、スクールネットのネットワークについてということで、ネットワークについては、現在のスクールネットも活用されると思いますが、スクールネットの大まかな構成を教えてください。また、学校からの通信はどのような形態なのかも併せてお願いいたします。 35 ◯教育長（西村暢彦君）［35頁］ 　ネットワークの今後の整備についてでございます。 　まず、スクールネットについてでございます。現在、諫早市では、市小・中学校42校をネットワークで結んでおります。詳細な構成につきましては、情報セキュリティ確保の観点から、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、簡潔に申し上げますと、全42校の通信はセンターサーバを経由してインターネットへ接続をしております。また、各校からセンターサーバへの通信方法は、各学校の所在地域において最善の通信事業者及び通信プランを採用しておりまして、42校のうち光インターネットサービスがある24校が光インターネット契約、光インターネットサービスがない18校につきましてはＡＤＳＬなど光ではないインターネット契約を結んでいるところでございます。 36 ◯田中哲三郎君［35頁］ 　ありがとうございます。 　それでは次に、イ、ネットワーク構成の考えをお伺いいたします。多くの端末を利用するとなると、ネットワークにものすごく負荷がかかるのではないかと想像するのですが、どういった構成を考えているのかについてお伺いいたします。 37 ◯教育長（西村暢彦君）［35頁］ 　ネットワーク構成の考えについてでございますが、国からクラウドサービスの利用が基本であるとされている今回のＧＩＧＡスクール構想は、インターネットへの接続が必要でございますので、議員御指摘のとおり、インターネットへ接続する際の通信量の増大への対応が大変重要であると考えております。 　基本的には、今ありますスクールネットを最大限に活用することとしながらも、各校の地域の通信環境や児童生徒数、実際の利用状況等を総合的に勘案し、スクールネットによるセンターサーバ集約方式によらない学校から直接インターネットへ接続することが可能な仕組みも今回整備することとしておりますが、この場合は新たな通信契約やプロバイダ料が必要となりますので、校内ＬＡＮ整備後に利用状況等を検証しながら、何せ私どもも業者さんにとっても、一度にこれだけの数量への対応は未経験でございまして、不確かな面がございますので、継続して見直しを進めてまいりたいと考えております。 38 ◯田中哲三郎君［35頁］ 　ありがとうございます。 　校内を整備したけど、常にスムーズに使えるか分からない。光ケーブルがないなど、自分たちだけではどうしようもない事態があるかもしれません。稼働量が増えると、追加の設備投資が必要となってくるかもしれません。これらが自前のネットワークの怖さだと思います。本当に御苦労なさると思いますが、どうぞいいネットワーク環境をつくっていただきたいと思います。 　それでは、最後の項目、中項目４番目、ＩＣＴ支援員についてお伺いいたします。文部科学省のＩＣＴ５カ年計画では、４校に１人配置をすることになっているようです。また、そのための財政措置もされている。今後、学校のＩＣＴが増えると、必要性がますます増えてくるのではないかと思っています。諫早市の状況と今後のお考えをお尋ねいたします。 39 ◯教育長（西村暢彦君）［35頁］ 　ＩＣＴ支援員の配置についてでございます。現在、諫早市では、長崎県が雇用しておりますＩＣＴ教育支援員を１名配置しております。主な業務としましては、ＩＣＴ授業支援、各校のＩＣＴ担当教職員への研修、パソコン教室やパソコン端末の整備、その他、学校のＩＣＴに関するアドバイスやサポートなど、西諫早中学校を拠点に幅広く活動いただいております。拠点というのは、その支援員が西諫早中学校に籍を置いているということでございます。 　次に、ＩＣＴ支援員の必要性についてでございます。現在は、先ほど申し上げましたＩＣＴ教育支援員のほか、専任ではございませんが、市の教育委員会学校教育課のＩＣＴ教育担当指導主事１名、事務職員２名が基本となり、各校のＩＣＴ担当教員と協力をして学校のＩＣＴ環境整備を行っております。 　今後は無線ＬＡＮの運用や端末の増加、活用形態の変化など、学校のＩＣＴ環境の規模の増大や内容の専門性が進むことが予想されますので、どのような体制であれば無理なく継続して対応することができるのか、見極める必要があると考えております。 　議員がおっしゃった学校のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画には、４校に１人ＩＣＴ支援員配置の基準を示してあります。これを本市に照らし合わせますと、10名ほど必要ということになります。ところが、財政的措置はなされておりません。そこで、全国市長会、そして私ども全国都市教育長会を通じて、財政支援措置の拡充について国に要望しているところでございます。 40 ◯田中哲三郎君［36頁］ 　今、現時点では何名ほどにしようという考えは、まだ決まっていない、今後の検討課題ということでよろしいですか。 41 ◯教育長（西村暢彦君）［36頁］ 　現在、支援員が１名いて、教育委員会の職員が３名で対応しているわけですけれども、中学校の技術の教員が詳しゅうございます。それから、小学校にもかなり詳しい人間たちもいます。ですから、実態を見たときに、幾つの学校にどれ位必要なのだろうかということも見極めながら、考えていかなければいけない。今現在、どうしていくかということについての計画は持ち合わせておりません。 42 ◯田中哲三郎君［36頁］ 　ありがとうございました。 　いろいろと質問をいたしましたが、日頃から教育委員会も学校も頑張っていらっしゃることは十分に承知しておりますし、よりよい教育環境をつくりたいという思いは共有をしていると思っております。今回の整備は、ゴールではなく、スタートなのだと思います。これが生きるかどうかは、教育長をはじめ、教育委員会や学校で教育に携わる皆さんにかかっているといっても過言ではないと思います。どうか引き続き頑張ってください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 43 ◯議長（田川伸隆君）［36頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 44 ◯議長（田川伸隆君）［36頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、松本正則議員。 45 ◯松本正則君［36頁］ 　皆さん、おはようございます。新風クラブの松本正則です。これまでにないと言われた台風10号の襲来で、九州全域にわたって影響がありました。私の住む町では思ったより大きな被害もなく安堵したところですが、ところによっては、台風が通過した後に様々な災害情報が寄せられているかと思います。市におかれましては、迅速な対応をお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 　まず最初に、災害対策と対応について伺います。 　まず１番目に、本明川河川における災害の状況についてであります。 　今年は梅雨明けが遅く、７月末まで雨模様が続き、７月には豪雨が発生し、大きな災害が発生しました。そこで、本明川の県河川管理内の災害についてお伺いをいたします。 　ア、災害の状況についてどのようになっているかということで、災害の状況を伺うとともに、河川の原型が変わっている、流れの位置や深さなど、その状況についてお伺いをいたします。 46 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［36頁］ 　災害の状況はどのようになっているかについてお答えいたします。 　令和２年７月豪雨では、７月５日から14日の長期間にかけて梅雨前線が九州付近に停滞し、７月６日には長崎県南部地方ほかに大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨をもたらし、本市におきましても、公共土木施設や農業用施設など甚大な被害が発生いたしております。 　本明川の管理につきましては、総延長28キロメートルのうち、北部排水門からＪＲ鉄道橋までと、本明川ダム計画区間の16.8キロメートルを国直轄として、残り11.2キロメートルが県の管理となっております。県の管理区間における災害発生状況と河川の状況について県に確認いたしましたところ、河川の護岸など河川構造物における崩壊や損傷等は幸いにも発生していないということでございましたが、豪雨による流域からの出水で濁流が起こり、部分的な河床の洗掘や転石などを含む土砂の堆積が発生していると伺っております。 47 ◯松本正則君［37頁］ 　それでは、被害の額についてお伺いをしたいと思います。 　大きくはないということですが、７月豪雨時に、本明川の国管理の区間では、先ほど言いました流れである動線や河床の整備が、すぐ行われていました。早急な対応の被害額とその他の被害額はどうなっているのかお伺いします。 48 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［37頁］ 　被害額はどのくらいになっているかについてお答えいたします。 　県に確認いたしましたところ、今回の豪雨により、緊急対応を要する河川護岸の決壊による外水氾濫や、排水断面を完全に阻害するような流木や土砂の堆積等は発生しなかったとのことでございました。また、災害復旧事業で対応しなければならない河川構造物等の被災も特にはなかったということでございましたので、被害額として申し上げるものはございません。 　なお、河川の河道内に土砂等が堆積し、管理に支障があるものにつきましては、災害復旧事業としてではなくて、河川の維持管理の一環として、しゅんせつ等の対応を行うと伺っております。 49 ◯松本正則君［37頁］ 　それでは、水田への導入堰、本明にある堰の復旧についてお伺いをします。 　本明地区の水田取水のための堰である水神頭首工や栄田頭首工下の根固めブロックが壊されている現況でございます。その災害は、対象になるのか、まずお伺いをしたいと思います。 50 ◯農林水産部長（関　栄治君）［37頁］ 　水田への導入堰の復旧についてお答えいたします。 　本年７月６日から７日の梅雨前線豪雨により、本明川に架かる平松橋上流部に位置します水神頭首工と平松橋下流部に位置します栄田堰の２カ所において、農業用水の取水堰が被災いたしました。そのうち、水神頭首工につきましては、固定堰の一部が流失し、取水に支障を来している状況でございます。 　今後の復旧につきましては、農林水産業施設災害復旧事業としての採択を受けるため、九州農政局との事前協議を行いながら、12月までに実施されます災害査定の査定申請を行う予定といたしております。 51 ◯松本正則君［37頁］ 　特に本明のほうにある水神頭首工、そこがほとんど壊れてしまって、端っこのほうは原型で残っております。聞いた話では、原型復旧をするということでありますが、二度とこういうことが起こらないように、強固なものを、利便性の高いものを提案をしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、これらにかかる金額がもし表わせるなれば、その金額、また補助金とか、地元負担はあるのかどうなのか、併せて、いつ頃復旧される見通しとなるのかについてお伺いします。
   52 ◯農林水産部長（関　栄治君）［37頁］ 　復旧事業の補助金あるいは地元負担、それから概算費用、いつ頃復旧される見通しかということでございます。 　まず、災害復旧事業につきましては、国庫補助事業を活用した市の事業となりますので、受益者の負担はございません。また、復旧工事につきましては、災害査定以降の工事発注となります。今回の頭首工は、河川管理者であります長崎県との協議、先ほど申しました九州農政局との協議、両方の協議が必要となっております。この協議の中で施工時期の調整等も行うことになっておりますので、現時点では復旧金額それから完了予定時期は明確でございませんが、できる限りの早期復旧を目指していきたいと考えております。 53 ◯松本正則君［37頁］ 　それでは、これらも付随するわけですが、樋門、取水口の門があるわけですけど、その老朽化についてお伺いをします。 　今老朽化している施設の現況はどうかということと、また、これらについては補助事業の対象になる、そういう実情がまずあるのかどうかをお伺いします。 54 ◯農林水産部長（関　栄治君）［38頁］ 　樋門等の老朽化についての御質問でございます。 　農業用水に関する樋門等につきましては、受益者の方々で管理を行っていただいている状況でございますので、不具合のある施設に関しましては、受益者からの御相談により把握をしている状況でございます。施設の不具合の相談があった場合ですけども、工事費の一部を市が補助いたします市単独かんがい排水事業の御説明をさせていただいている状況でございまして、この事業の活用を御提案しているところでございます。 55 ◯松本正則君［38頁］ 　現状についてちょっとお話をしますが、この取水口のところで、まず、右岸側で栄田町の水田への取水口の門が下りる装置が老朽化で、何といいましょうか、普通は緩めると、すとんと落ちるのですが、もう落ちない状況になっています。すぐに締めたいのですが、絞めるのに時間を要するということで、ちょっと怖いイメージを持っております。また、左岸側の取水口、本明町のほうに行くわけですが、それも昔の方式で、本当に古い取水堰がされております。 　このように、農業施設への補助等の支援体制があまりないような気がするのですが、これらについて今後どう考えているのかお伺いします。 56 ◯農林水産部長（関　栄治君）［38頁］ 　現在の支援体制の御質問でございます。 　先ほど申し上げました市単独のかんがい排水の補助事業がございます。国・県等の補助事業というのは現在ありませんけども、今後も施設の不具合等に関しましては、この市単独のかんがい排水補助事業を活用していただくということで、担当部署に御相談していただいて、この事業を活用していきたいと思っております。 57 ◯松本正則君［38頁］ 　市の単独でということでございますが、やはり農業用施設の支援体制については、国や県にも働きかけを行いながら、ほかの市内の施設の老朽化について、市としての体制を万全に期していただきたいと思います。 　続きまして、河川管理についてお伺いいたします。 　河川管理が県となっている場合は、草等の管理等をなかなかされていない実情があると。これまでもほとんど護岸が壊れたりとか、そういうときはすぐやってくれるのですが、相対的にちゃんとした管理ということでは、なかなかスムーズにいかないと。県河川は多いから仕方ない部分はあろうかと思いますが、そういうことについて、市としてどのように考えているかお伺いします。 58 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［38頁］ 　河川管理についてという御質問にお答えいたします。 　県河川の維持管理につきましては、土砂のしゅんせつや雑草の伐採など、地元からの要望や緊急性を踏まえ、優先順位を定めて計画的に実施していると伺っております。 　本市といたしましては、市内の県管理河川において、土砂の堆積や雑草の繁茂が著しいものを県にお伝えしており、政策要望や連絡調整会議等の機会だけではなくて、今回の７月豪雨による土砂の堆積等につきましては、臨時においても早急なしゅんせつ等の実施を強く要望いたしております。 　これによりまして、本明川の県管理区間において、本年度２カ所において、しゅんせつや雑草の伐採等を予定していただいており、その位置といたしましては、蛍橋の上流及び下流付近と帯田大橋から湯野尾川の合流地点までの付近であると伺っております。本市といたしましては、さらに対応をしていただくよう要望していきたいと考えております。 59 ◯松本正則君［38頁］ 　先ほどおっしゃったように、県管理であっても市が率先して対応を考えないかという思いがしております。私のところは、一級河川と二級河川のはざまがありますので、その差が激しいこと、激しいことというぐらいになっております。そういった意味では、何とかタイアップ型の県の河川管理を対応できないか、それについてお伺いをしたいと思います。 60 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［38頁］ 　県管理河川のしゅんせつや伐採を市が率先して対応できないかという質問でございます。 　本市では、本年度から国が新たに創設した緊急浚渫推進事業を活用し、市が管理している準用河川や普通河川で土砂の堆積や雑草の繁茂が著しく、住宅密集地等に隣接する河川から優先してしゅんせつや伐採等を行うことといたしております。 　この事業につきましては、県、市それぞれが管理する河川について個別計画を立てて実施することとされており、財源につきましては、地方債の充当率が100％で、そのうち交付税措置が70％と、財政上大変有利な事業でございます。 　このことから、県におきましても、これらの事業を活用するなどして、さらに対応していただくよう強く要望してまいりたいと考えております。 61 ◯松本正則君［39頁］ 　要望を強くしていただきたいのですが、県は、先ほど申しましたように、補修とか修繕事業はすぐ対応されるのですが、管理部門はどうしても厳しい面があろうかと思いますので、今後とも市と県が協力し合い、予算編成についても今後はそういう検討をしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、２番目に入りたいと思います。 　次は、避難所について質問をいたします。 　全国で様々な災害が発生しており、何といいましても生命を守ることが最優先であり、そのためには、いかにして避難が確実にできるかが大切であります。 　そこで質問をいたします。 　まず、避難所の在り方について伺います。避難所の実情はどのようになっているのかお伺いします。 62 ◯市長（宮本明雄君）［39頁］ 　避難所の実情についてでございます。 　自主避難所を開設する場合や、避難準備・高齢者等避難開始を発令する初期の段階につきましては、通常、諫早地域に１カ所、各支所地域に１カ所の合計６カ所の広域避難場所の開設を基本にしておりますけれども、災害の影響がより懸念される場合には、13カ所に増やして対応しております。さらにもっと多くの避難者が想定されるとか、現在の避難所の数では不足するという情報が入手できた場合には、段階的に広域避難場所を開設することといたしております。 　また、土砂災害などの影響を受ける地区が限定される場合には、その地区の広域避難場所の開設や、場合によっては公民館などの地区別避難場所の開設を、地元の管理者の方へお願いすることもございます。 　さきの７月６日から８日にかけましての豪雨では、土砂災害警戒情報や大雨特別警報の発表、また、本明川の水位が氾濫危険水位へ到達したことに伴いまして、市内全域に避難勧告を発令し、21カ所の避難所を開設したところでございます。 　また、先ほど報告もありましたけれども、台風10号では避難所の数も多く、避難者も4,000人近くになりました７月豪雨では844名の方が避難されたということになっておりまして、台風10号では避難所の数も32カ所ということになっております。そういうことで、災害の状況に応じて必要な避難所を開設していくということになろうかと。台風とか大雨とかでまた違うものですから、そういうことにさせていただいているということでございます。 63 ◯松本正則君［39頁］ 　それでは、利用体系ということでお伺いしますが、避難所の周知をどのように図っているかということと、その場所の開設、閉所をどういうふうにしているかということについてお伺いします。 64 ◯総務部長（竹市保彦君）［39頁］ 　避難所を開設した場合の周知についてのお尋ねでございます。 　避難所を開設した場合の周知につきましては、防災行政無線、それから防災メール、市ホームページなどでお知らせをしているところでございます。 　避難所の開設、閉所はどのようにというお尋ねでございまして、避難所の開設、閉所につきましては、基本的には、各施設を所管しております市のそれぞれの部局の担当職員が行っている状況でございます。 65 ◯松本正則君［39頁］ 　それでは、避難所の考え方ということで、１カ所当たりの避難の時間や距離、それから、新型コロナ感染症もありますので、避難者の数についてどのように考えているかお伺いします。 66 ◯総務部長（竹市保彦君）［39頁］ 　避難所の考え方ということでございますけども、避難所１カ所当たりの避難時間、これは多分避難にかかる時間ということだと思います。それから距離、避難される市民の方の数ということでございますけども、現在の避難所開設の状況を申しますと、先ほど市長が申しましたように、各地域でのバランスというのを、まず最初に考えて開設いたしているところでございます。そういうことから、先ほどのお話で、まず一番軽度の災害が想定される場合は、市内で６カ所と。旧諫早市１カ所、各支所地域１カ所ずつというのが基本ということになっております。それから、避難所をずっと増やしていく、あるいは、想定される災害によって避難所の開設の場所を決めていくということになるわけですけども、そのときには、避難が想定される地域にあります広域避難場所あるいは避難所を優先的に開放してまいりますので、先ほどおっしゃいました距離をまず考えているということではないと。公共施設が中心となりますので、そこにある公共施設を開けていくということになりますので、そういう考え方を持っています。 　先ほどおっしゃいました避難者の想定につきましては、今回の避難はこのぐらいあるだろうということで、開設する場所と箇所数を決めるという流れになっているということでございます。 67 ◯松本正則君［40頁］ 　一番心配するのが、老人でありますとか、障害者の方々というような弱者の移動とか誘導ですが、どのようにされているのかお伺いします。 68 ◯総務部長（竹市保彦君）［40頁］ 　老人の方、高齢の方や障害者の方、弱者の方の移動・誘導のお尋ねでございます。 　弱者の方の移動・誘導の支援につきましては、本市の地域防災計画書におきまして、災害時の避難行動要支援者の支援を迅速かつ的確に行うために、避難行動要支援者の状況の把握、情報の共有方法、情報伝達や避難支援体制の整備を図ることとしております。具体的に言えば、大雨などによる災害が想定される場合には、市が防災行政無線や先ほどの防災ラジオ、あるいは、防災メールなどの媒体を使い情報を発信することによりまして、この情報を基に、避難行動を自ら行うことが困難な高齢者の方や障害者の方などを把握されていらっしゃる自治会や民生委員の方、あるいは消防団などの見守りネットワーク活動協力機関というのがございますので、そこの皆様などが地域の実情に合わせた見回りや声かけなどの早めの避難支援の対応を行われているということでございます。 69 ◯松本正則君［40頁］ 　今回は、コロナの関係もありまして、ホテル等を使う、そういうことも多かったみたいです。かなり諫早の各ホテルに避難をされた方が多かったというのも聞いているところでございます。コロナが発生していない状況の中では、そうとも言えない部分もあるかもしれませんので、そういう万全の体制は図っていただきたいと思います。 　続きまして、避難所の準備体制についてお伺いをします。 　避難所の市の職員の配置はどのようになっているのかと、まずそこをお伺いしたいと思います。 70 ◯総務部長（竹市保彦君）［40頁］ 　避難所を開設した場合の職員配置のお尋ねでございます。 　基本的には、避難所を開設した場合、避難所１カ所当たり市の職員は最低２名ということです。あとは、その避難所の広さなどに応じて増員をしているということでございます。 71 ◯松本正則君［40頁］ 　それでは、避難所には、どんなものを取りそろえているのかお伺いします。 72 ◯総務部長（竹市保彦君）［40頁］ 　避難所に配備している物品についてのお尋ねでございます。 　避難所に配備しております避難所用の物品につきましては、懐中電灯、非常用トイレ処理セット、非接触型の体温計、衛生マスク、それから、手指の消毒液など、これが基本的にどこの避難所にも配備している物品ということになります。 73 ◯松本正則君［40頁］ 　それでは、今現在取りそろえてありますが、それ以外で必要と思われるものについてはどうかと。特に高齢化が進む中で、場所の仕切りをしたりとか、ちょっとした寝れる世界をつくるとか、横たわれるとか、そういうのも言われている世の中ですが、そこら辺について、新しくこういうものが必要かなと思うものがありましたらお聞かせください。 74 ◯総務部長（竹市保彦君）［40頁］ 　今回の７月豪雨に限らず、避難所を開設した場合には、その後どうだったのかと、避難所の開設状況で何か問題がなかったのかということを、担当した職員に毎回後日聞き取りを行っているところでございます。７月豪雨を受けて、新たなこういうものがというのを、それは個々の避難所等で必要なものというのは、そこの避難所でというのは出てまいりますけども、共通して今回声が多かったのが、一つが扇風機ですね。これは、エアコンというか、空調があるなしにかかわらず、やはりコロナがありますので、換気の問題があって、扇風機があればという声が多ございました。それと、クッションマット。フロアに敷くマットですね。これは、やはり区画を取ったりとかというところが、はっきり分かりやすいというので、そういうのがあればという声がございました。この２件については、既に購入できるものは購入で対応しておりますし、数量的にまだちょっと不足しているのかなと思いますので、今後購入を考えたいと考えているところでございます。 75 ◯松本正則君［41頁］ 　では、最後に、行政が行う避難体制の組織化についてお伺いをします。 　行政が行う避難体制の組織化は現在進んでいるのかということと、避難体制をつくるに当たり、人の配置や協力体制などについて、どのように構築を今後していこうとしているのかお伺いします。 76 ◯総務部長（竹市保彦君）［41頁］ 　避難体制、避難所の運営体制の組織化ということだろうと考えているところでございます。 　先ほど申しましたように、現在、市が設置した避難所の運営というのは、市の職員で行っているというのが現状でございます。今回の台風10号でも32カ所の避難所を開設いたしまして、市の職員が全て担当をしていると。 　ただ、議員がおっしゃいましたように、今後のことを考えると、やはり限界はあるのかなと考えております。市職員だけではもう困難だろうと思います。今回の台風10号でも、かなりの数の準避難所を自治会で開設いただいていることもございますので、自治会など関係機関と協議しながら、避難所を運営する体制づくりに協力いただけるよう検討していく必要があるなと思っているところでございます。 77 ◯松本正則君［41頁］ 　私といたしましては、そういう組織化、話合いの協議の場を設けて、小学校の単位ぐらいである程度の避難所を持っていくとか、そんな協議をしながら、万全の体制をしていくと。人的なものもありますし、場所的なものもありますし、そういうことも今後は協議を進めていただきたいなと思います。 　続きまして、新型コロナ感染についてお伺いをしたいと思います。 　まず最初に、新型コロナウイルス感染症が非常に７月に多かったということで、感染が増えた要因について、市としてはどのように考えているのかお伺いします。 78 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［41頁］ 　感染が増えた要因についてお答えいたします。 　本市におきましては、４月に１例目の新型コロナウイルスへの感染が報告されてから３カ月以上確認されておりませんでしたが、７月16日に新たな感染者が報告されて以降、市内における感染者の合計は、現在のところ36名となっております。ただ、８月10日以降は、昨日までの間は感染者は確認されておりません。 　感染者が増えた要因ということでございますが、市内の飲食店におけるクラスターの発生などもございましたが、緊急事態宣言の期間中は不要不急の外出を自粛するよう求められ、また、その後の移行期間も、県をまたぐ不要不急の外出は避けてくださいと求められてきたわけでございますけれども、こういった制限が徐々に緩和されて、移動が活発になったということが一因となったのではないかと考えております。 79 ◯松本正則君［41頁］ 　今後の感染について心配しているところでございますが、専門家等の意見等がございましたら、今後についてどのようなことが言われているのかということをお聞かせ願いたいと思います。 80 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［41頁］ 　今後の感染についてどう考えているのかということでございますが、８月24日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、直近の感染状況等として、新規感染者数の動向は、全国の発症時点で見た感染状況は７月末がピークになっているように見え、主要都市の実行再生産数は足元で１を下回っている。接客を伴う飲食店などハイリスクな場における積極的な対応や都道府県による自粛要請への協力、市民の行動変容の影響などもあってか、新規感染者数は全国的にやや減少に転じたが、急速に増加した地域もあり、感染者数の動向は地域差があるとされております。 　このようなことから、今後につきましても、新しい生活様式や業種ごとに策定された感染拡大予防ガイドラインの実践を通じて、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組を進めていくことが重要であると考えております。 　なお、長崎県においては、今月８日に新型コロナウイルスの感染段階の判断の目安を新たに策定され、それによると、本県の医療提供体制や感染の状況に応じて、ステージ１、感染者の散発発生からステージ５、県下全域における感染者の急速な増加までの５段階に分けられております。現在は、長崎県はステージ１とされているということでございますが、ステージごとに取り組む施策として、ステージ２では、感染拡大地域への訪問自粛要請、ステージ３では、ガイドラインが遵守されていない施設等への事業自粛要請、ステージ５では、休業要請などの対策を実施するということにされております。 81 ◯松本正則君［42頁］ 　感染の予防対策は、市としては、それに準じてということだと思います。 　ただ、様々な行事等が感染によって中止されております。何らかの数値を表して自粛を緩和するという言い方はおかしいかもしれませんが、そういう誰かが引っ張っていく、お知らせをしていくという体制も必要かと思います。そのようなことの発信、要するに、感染予防と併せて、そういうことをどういうふうに考えているのかお伺いします。
   82 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［42頁］ 　市といたしましては、ただいま申し上げました県がこういう目安を設けられたということが、まさに目安になるわけでございますが、とにかくステージ１ということは感染者が散発発生ということですので、ある意味である程度安全だというような意味かなとは思っております。それで、感染者の動向などによって規制とかをすることを考えていく、自粛要請をしたりとかを考えていくというのを県の単位でやるということを今度決められたので、そのことについては、以前よりも大分行動の目安になるのではないかとは思っております。 　市としましては、これまで市民の皆様に対しては、人との距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行をはじめとする基本的な感染症対策の継続とともに、３密を避ける行動の周知を図ってまいりました。 　今後につきましても、県の考え方、こういった目安のことも含めまして、広報いさはやあるいはホームページのほか、ＳＮＳや防災行政無線など、時機に応じた感染拡大防止のための啓発を行うとともに、特に７月以降の場合は、30歳代以下の占める割合が７割を超えていたという状況がありましたので、ＳＮＳをもう少し活用して、若い世代への働きかけを現在も行っているわけですが、そういうふうにやっていきたいと考えているところでございます。 83 ◯松本正則君［42頁］ 　それでは、分野別にちょっと聞きたいのですが、医療と福祉の分野における課題はどんなものがあって、その対応をどういうふうにしているのか、今やっている世界でいいですので、幾つか御紹介いただければと思います。 84 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［42頁］ 　医療・福祉分野における課題と今後の取組ということでございます。 　まず、医療分野における課題と取組といたしましては、感染者数の増加に伴い重症者も増え、入院病床数の確保が課題だとされておりますので、今後は無症状者等への宿泊療養型施設を確保するなどにより、安定的に医療提供体制を維持していくことが必要だと考えております。 　現在、県では、新型コロナウイルス感染症の流行に備えるため、感染状況に応じた５つのフェーズ、段階を設定し、病床確保を図ることとされております。今後も入院病床数を注視していきたいと考えております。 　次に、福祉分野における課題と今後の取組ということでございますが、市内の高齢者施設等においては、早い段階からマスクの着用や手指の消毒、毎日の検温に加え、訪問者の入館制限などの措置を講じられたことにより、感染者の確認はされていないところでございますが、そうした中でも、全国的には集団感染などが多数確認されていることから、今後におきましても、施設職員の体調管理に加え、出入業者等に対する感染防止策の徹底などが重要であると考えております。 　なお、長崎県におきましては、救急患者を受け入れる輪番病院の休日夜間の新規入院患者全員に対するＰＣＲ検査費用にかかる補正予算を９月議会に提出されたということでございまして、また、県医師会においては、県内の全ての産科医療機関でＰＣＲ検査について実施ができる見通しが立ったという、まあ新聞報道でございますが、ありましたので、引き続きＰＣＲ検査の拡充については注視してまいりたいと考えております。 85 ◯松本正則君［43頁］ 　今ＰＣＲ検査もございましたが、本当に医療関係、福祉関係では、ほとんど外来から入ることがないように体制が取られております。 　ただ、ＰＣＲ検査は、医師が必要と判断すれば安価でできるわけですが、やはりそこに従事されている方は、逆に自分がどうなのかというのは常に、なくてはならない当たり前の世界なのですが、ＰＣＲ検査を何とか安く、全部が全部してくださいとは言わないけども、その分野の中においてでも、何らかの施策をしてもらえないだろうかという声もあるところでございます。どうしても個々の負担で全部しないといけないということで、厳しい面を持っている。そこら辺は国とタイアップもございましょうが、それが、お世話している方の願いというふうに聞いておりますが、このことについて何らかの方法はないものかをお伺いします。 86 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［43頁］ 　先ほど申し上げましたのは、県が入院される方あるいは入所される方に対しての支援を行うという報道の御紹介でしたが、確かに施設の職員、あるいは病院の職員に対するＰＣＲ検査への補助ということではございません。他県、例えば東京都とかにおいては、そういったものに対して補助がされているようでございます。県としても、何というか、結局それぞれの状況によって、そういう施策を取られているのかなと考えているところでございます。 87 ◯松本正則君［43頁］ 　十分に検討をしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、教育分野における課題とはどんなものかということと、その対応をどういうふうにやっているのか、お伺いしたいと思います。 88 ◯教育長（西村暢彦君）［43頁］ 　教育における課題ということでございますが、学校教育のそれぞれの分野、側面ごとに課題は多ございます。その中で、３つほど挙げてお答えさせていただければと思っております。 　まず、授業の進度についてでございますが、授業実施に関しましては、４月、５月が全休だった感染拡大警戒地域の７都府県等と比べますと、４月、５月合わせて臨時休業が８日間と少なかった本市としましては、大きな影響を受けることなく、３月の休校の分も含めまして、当初の遅れを１学期中に取り戻すことができていると判断しております。 　そのような中の課題としましては、夏休みに授業日を設定して、できるだけ学習を先取りし、感染症流行の第２波、第３波へ備えも行っておりますが、今後さらに感染が拡大した場合には、学級を分けたり、分散登校したりとするような対応が必要となります。その対策については、各学校にそうなった場合のことについて考えておくようにとしているところでございます。 　ところが、中でも特に小学校６年生、中学校３年生については、次の学校に行ってしまいますので、分散登校となっても、できるだけ小６と中３はしないで済むようにといったことも含めた対策が必要になるということで、各学校で考えておいてくれとは言っているところですけども、悩ましい課題であるということです。 　次に、学校行事に関してでございます。 　始業式などの儀式的行事や避難訓練とか大掃除などという行事につきましては、内容を少し入れ替えて授業時数を確保しようとしておりますけども、子どもたちが楽しみにしている修学旅行や運動会等の行事は、感染症対策を十分に行い、可能な限り中止せず、優先して実施できるよう進めているところです。特に修学旅行につきましては、感染症対策と修学旅行を実施する、泊りがけで行くということの判断のバランスが非常に難しゅうございまして、学校規模によっても違いますし、行き先によっても違いますので、各学校で判断をしようとしているところです。もちろん全て報告を受けるようにしていますけれども、大変悩ましい課題であると思っております。ただ、子どもたちが楽しみにしていて、わくわくするような行事ですので、何とか実施したいと思っております。 　最後、３つ目は、保護者との意見交換という、思いの共有という言葉を使われていますけども、感染症が拡大していく中で、ＰＴＡ総会、それから授業参観、学級懇談会など、一堂に会しての取組がなかなか持てずにいる現状が、これこそが課題でございまして、大変難しい状況にございます。 　状況としましては、文書等で情報伝達を行い、可能な限り情報の共有に努めているところでありまして、また、どの学校においても、年度当初や夏休みに家庭訪問や個人面談等を実施して、保護者や子どもの考えを聞き取ったり、相談に応じたりしながら教育活動を進めているところでございます。 　私どもとしましても、例えば、修学旅行の実施に当たっては、保護者の理解を得ながら進めるよう通知を出したり、部活動の実施については、保護者、指導者、学校間で十分協議するよう、市教委から校長宛てにこまめにメール等で連絡を行ったりするなど、保護者や地域の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりました。 　ただ、このように通知等で指導をしているとはいえ、学校によっては、保護者との相談が不足がちな学校もあるようですので、そのことを課題として受け止め、その重要性について再度より具体的に指導し、思いを共有できるようにしていきたいと考えております。 　なお、11月には、市ＰＴＡ連合会との教育懇談会を毎年行っておりますので、このような機会も生かして、コロナ禍における各学校の保護者との連携の在り方について情報を共有し、よい取組については積極的に周知を図りたいと考えているところでございます。 89 ◯松本正則君［44頁］ 　先ほどちょっとＧＩＧＡスクールのこともございましたが、学生から聞いた話ですが、確かにネットの中の学習はいいのですが、やはり学校というのは、人とのふれあいが十分に満たされるかというのが言われております。否定するものではないですが、いかにして学校にみんなが集まって、同じ共有をする社会をどうつくるかというのが大きな課題だというふうに思います。学生によっては、ずっと続いているので、大学を辞めようかという声もあるということも聞いておりますので、やはり人とのふれあいの学習ができる体制をどうつくるかというのは大切かというふうに思います。 　最後になりますけども、産業分野における課題と今後の取組ということで、まず最初に、プレミアム商品券の実情をお伺いしたいと思います。 90 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［44頁］ 　御質問のプレミアム商品券、いさはや地域振興商品券につきましては、30％のプレミアムがついた商品券を5,000円で市民一人当たり３冊、合計41万冊を販売するもので、９月30日までが販売期間となっております。 　販売状況につきましては、８月31日現在、53.5％に当たる約22万冊をお買い上げいただいており、また、使用可能店舗数は770店舗でございまして、利用者及び事業者の皆様から好評をいただいているところでございます。 91 ◯松本正則君［44頁］ 　それでは、商品券以外でこれまでの支援策については、どのように把握されているのかお伺いします。 92 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［44頁］ 　これまでに行ってまいりました支援策の状況というもので、主なものを述べたいと思います。 　まず、緊急経営支援給付金でございますけれども、これは、感染症拡大により影響を受けた中小企業者及び個人事業主に対しまして一律30万円を給付いたしておりまして、給付額は2,411件、７億2,330万円でございました。 　さらに観光関連事業者への追加支援策といたしまして、宿泊事業、タクシー事業、観光バス事業の事業者に対しまして、34件、4,811万円を給付したところでございます。 93 ◯松本正則君［44頁］ 　では、最後に、これが大切なのですが、新たな経済対策で活性化をするためには、どのようにしていくかということが重要かと思います。また、それに対して財政的にもどうなのかちょっと不安なところもございますが、このことについて、今の現況をお知らせください。 94 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［44頁］ 　新たな支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を念頭に置きながら、国や県の動向を注視いたしまして、また、その時々の経済状況に応じて適切な対応を講じてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 95 ◯松本正則君［44頁］ 　よろしくお願いします。日本全体での新型コロナ感染症は、なかなか終息する兆しがないようでございます。医療、福祉分野ではどのような体制や、働く場所及び働く方々の支援をどのように進めていくのかが大切だと思います。 　また、教育分野では子どもたちに教育や、それから夢を与えられるかを考えながら、常に話し合いを持ちながら子どもたちの生活を作り上げていただきたいというふうに思います。 　産業分野では、経済的にはどこまで耐えることができるのか、また何を行えばよいのか、社会をどのようなムードで明るくして、経済が回り動く社会にするのかということについて、やはりこれは官民一体になって考えて進めていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、３番目の商業（商店街・諫早駅ビル等）についてということで、お伺いをします。 　まず、商店街の今後についてお伺いをいたします。 　栄町東西街区の状況と今後についてと、併せて諫早駅東地区再開発ビル内の商業施設について、併せて今後の見通し等についてもお伺いをしたいと思います。 96 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［45頁］ 　栄町東西街区の状況と今後についての御質問にお答えいたします。 　店舗と駐車場で構成されますアエルイーストにつきましては、昨年10月に先行オープンいたしました100円均一ショップ、カフェ、洋菓子店、生鮮食料品店の４店舗に加え、先月19日にはアーケード側の一角にコンビニエンスストアが開業されたこともあり、多くの方々に利用いただいているところでございます。 　また、アエルウエスト２階部分には、本年４月に夜間保育も行う民間保育所が開業され、先月26日から諫早市すくすく広場を開所いたしております。 　空きテナントの誘致状況につきましては、床の所有者にお聞きしましたところ、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、非常に厳しい状況はありますけれども、テナントの誘致に取り組んでいるということをお聞きしているところでございます。 97 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［45頁］ 　諫早駅東地区再開発ビル内の商業施設についてお答えいたします。 　愛称がｉｉｓａ（イーサ）となりました再開発ビルにおける商業施設といたしましては、交流広場、バス待合所、ホテル等の複合施設となるＩ棟では、１階と２階に商業スペースとして10区画、３階に業務を中心としたスペースとして８区画、またマンションや駐車場が整備されるII棟では、商業スペースとして１階に５区画を計画いたしております。 　これらの商業・業務スペースのうち、Ｉ棟１階の４区画と２階の２区画、II棟１階の５区画につきましては、再開発の事業区域内の権利者が取得される床となっており、Ｉ棟２階の４区画と３階の８区画につきましては、市が分譲する床となっております。 　分譲する床につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や今後の景気の動向を見定めながら、公募の時期等について検討し、新幹線の開業までには店舗等が入居出来るように進めてまいりたいと考えております。 98 ◯松本正則君［45頁］ 　続きましては、新しい商業施設の進出ということで、ゆめタウン諫早についてですが、今の段階でどのような情報をつかんでいるのか、お伺いします。 99 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［45頁］ 　新しい商業施設の進出についての御質問にお答えいたします。 　新しい商業施設につきましては、現在、国道57号沿線の鷲崎町と長野町において、それぞれ開発計画が進められております。鷲崎町の開発計画につきましては、平成30年３月、また長野町の開発計画におきましては、令和元年12月に都市計画法に基づく開発許可のための事前協議が開始され、商業施設の立地に係る交通問題等の対策につきまして検討が行われているという状況でございます。 　今後、これらの対策が整理をされ、道路や河川の管理者である国、県、市などの関係機関との個別協議が整いましたら、都市計画法や農地法などに基づく手続などが必要となってまいります。 　このように、開発までには様々な手続が必要ではございますが、大型商業施設の立地は多くの市民の皆様が望まれておりまして、また地域の活性化にもつながるというものでございますので、早期に実現されることを期待しているところでございます。 100 ◯松本正則君［45頁］ 　市民も大きく期待をしているところでございますが、商店街についても、これに併せてどうやったらいいかというのも、今後は協議をしながら進めていただきたいなと思っているところでございます。 　本当に商店街の活性化は、今後厳しさを増すと私は考えております。今後の活性化をどのように進めていくのかが大きな鍵であります。 　また、商店街そのものが新幹線開通に合わせた新たな構想をつくる必要もあろうかと思いますが、どうやって新たな構想を見出すかということについて、考え方をお伺いいたします。 101 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［46頁］ 　商店街の活性化をどのように進めるのかについての御質問にお答えいたします。 　商店街の活性化につきましては、平成26年３月に内閣総理大臣の認定を受けた第２期諫早市中心市街地活性化基本計画に基づき、「にぎわうまち、ひとが集うまち、安心して生活できるまち」の目標達成に向け、栄町東西街区市街地再開発事業などのハード事業や、グルメフェスティバルなどのソフト事業など、全54事業の推進に取り組んでまいりました。 　この取組によりまして、中心市街地に商業施設、大型駐車場、分譲住宅、子育ての拠点施設などが整備されたとともに、様々なイベントの実施によりまして、中心市街地への誘客は一定の成果が上がってきたものと考えております。 　今後の商店街の活性化につきましては、令和４年度に予定されております九州新幹線西九州ルートの開業に向け、諫早駅周辺整備事業の完成や市道上宇戸橋公園線の拡幅によりまして、ＪＲ諫早駅と中心市街地が最短距離で結ばれるなど新たな環境も整いますので、回遊性の向上につながることから、市民の皆様や観光客にとって魅力的なまちとなるよう、引き続き官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 102 ◯松本正則君［46頁］ 　本当に答弁ありがとうございました。新型コロナ感染の関係で、特に商店街や飲食業は本当に厳しい状況でございます。新しい社会環境を見出しながらとは言われていますが、なかなかひらめかないものでもあります。 　そういった意味で、どうしていくかは課題ではございますが、常に前向きに考え、何かを起こすことが必要かなと思っております。 　それから、それのためには、商店街やそれらのいろんな方々と協議を深めていただいて、市としてもどのような支援策ができるのかということを視野に入れながら、やっぱりまちづくりをすることですから、それが大切かと思います。そういった意味では、話すことにはお金かかりませんので、どんどんいろんな協議をしていっていただいて、まちづくりを進めていただきたいというふうに思います。 　以上で一般質問を終わります。 103 ◯議長（田川伸隆君）［46頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 104 ◯副議長（島田和憲君）［46頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、中村太郎議員。 105 ◯中村太郎君［46頁］ 　議席番号６番、爽快いさはやの中村太郎です。 　今月６日の深夜、本市に最接近した台風10号は過ぎ去りましたが、大気の状態は相変わらず不安定なようです。引き続き土砂災害への警戒と、台風のシーズンはまだ続きますので、家庭での備えも必要かと思います。 　災害への備えとして、国土交通省は住宅の新築時に台風や地震で屋根瓦が落下しないよう、瓦の全固定を義務化する方針を固めたとのことです。人の手が入らない状態の家屋が現在も増加し続けることを考えますと、現在への対処はもちろんですが、このような先を見据えた対処というのも考える余裕のあるうちに行っておく必要があるなと思う次第です。 　今回、台風接近に伴い開設された避難所の状況にも改善すべき点、避難者が避難所で被害に遭う前に対処すべきだと思うところも多々見受けられました。また、行政と防災組織間の情報共有など問題が見えているにも関わらず、いまだ整備されていない部分もありますので、先手先手で対応していただくようお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、大きく３つの項目について、一問一答方式にて質問させていただきます。なお、答弁の内容によりましては、再質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
   　まず、大きな１項目「令和２年７月豪雨について」伺いたいと思います。 　気象庁は、７月３日から７月31日にかけて、日本各地で顕著な災害をもたらした一連の大雨を「令和２年７月豪雨」と名付けました。本市でもこの期間大雨に見舞われ、６日には大雨特別警報が発表されました。この間、避難をされた方々、眠れぬ夜を過ごされた方々、また夜を徹して災害対応に尽力された方々も多くおられたことと思います。 　一方、この一連の豪雨での行政の対応で確認すべき点というのは多々あるかと思います。危機管理体制の問題、防災組織間の連携、新型コロナウイルス対応も含めた避難所の在り方、情報収集及び情報提供体制、災害後の分析とその後の対応がどのように行われたかなどです。 　こうした対応について、今後どうすべきか検討することも大事なことだとは思っております。しかしながら、７月豪雨のさなか、轟峡にて７月25日に崖崩れが発生し、観光に来られた家族５名のうち親子２人が亡くなり、１人が重症を負った。豪雨災害にあって市が所有・管理する場所で２名の方が崖崩れにより亡くなられた。災害対応の第一線の責任者たる諫早市にとってこれほど重い結果はなかろうかと思います。 　このことを考えますと、なぜこの事態を防ぐことができなかったのか、前もって何かできなかったのだろうかと悔しさとともに思うばかりです。 　市は、再発防止策を検討する第三者による検証機関、轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会を設置するとのことで、今回の補正予算案にも費用が計上されております。 　この部分については今回所管の委員会で審査されますので、小項目１つ目の質問として、それ以外の崩落事故に係る対応について以下の点をお尋ねいたします。 　まず、事故の概要、轟峡遊歩道崩落の発生から、どのような対応がなされたのか。事故前に点検が行われていたとのことですが、異常や留意すべき点などはなかったのか。また、検討委員会設置の方向に定まった経緯まで伺いたいと思います。 106 ◯副市長（阿部寿志君）［47頁］ 　まず、今回の轟峡の崖崩れでお亡くなりになりましたお二人方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方の１日も早い回復をお祈りするところでございます。また、被災された家族の皆様方にも謹んでお悔やみを申し上げたいと思っております。 　私からは、轟峡崖崩れ発生の情報を受けてからの本市の対応、また令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会の設置経緯、こういったところについてまずお答えしたいと思います。 　今回の事案に係ります第一報といたしましては、発生当日７月25日ですけれども、15時54分諫早消防署から市役所の総務課担当職員宛てに轟峡で崖崩れが発生し、数名が巻き込まれている模様との情報提供がまずございました。 　当日は、閉庁日でございましたので、関係職員、総務部、商工振興部、農林水産部、この辺りになりますけれども、参集を要請いたしまして、まずは情報収集にあたるとともに、二次被害の発生を防ぐために轟峡に接続します県道、市道、林道、３路線の通行止めを実施したところでございます。 　その後、その他の要救助者はいないという情報を受け取りまして、同日中に開催いたしました市長以下の関係職員での会議におきまして、状況把握のための現地確認を、翌26日に行うと決定いたしまして、県と合同で翌26日に現地の確認を行ったところでございます。 　市といたしましては、本市を代表する観光地で発生いたしました今回の痛ましい出来事を重く受け止めまして、再発防止のためには法面崩壊の原因を究明すること、さらには法面対策の在り方について、早急に検討する必要があることから、有識者で構成する第三者機関、先ほど議員おっしゃいましたけれども、令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会、これを設置することといたしまして、関係予算につきましても今期定例会に提案させていただいているところでございます。 　なお、本委員会の構成につきましては、地盤工学ですとか、自然災害科学、こういった分野の専門であります長崎大学大学院工学研究科の蒋教授をはじめといたしまして、国県などの関係機関の有識者によりまして、総数５名の委員で構成して委員会を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　本委員会では、法面崩壊の原因究明ですとか、今後の再発防止策も含めました法面の復旧方法、こういったことも検討を行っていただきまして、地盤調査、ボーリング調査ですとか、実際に委員会の中で調査の結果を踏まえた議論によりますけれども、市といたしましては年内を目途に御提言をまとめていただけませばと考えているところでございます。 　そこでいただきました提言を基にいたしまして、今後の対策、また施設の管理の在り方、こういったところの検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 107 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［48頁］ 　私からは轟峡の点検状況についてお答えいたします。 　轟峡の管理につきましては、観光施設として商工振興部が所管し、日常の管理を諫早観光物産コンベンション協会に委託しているところであり、管理の内容といたしましては観光客の皆様に、快適に観光地を御利用いただくためにトイレの清掃や施設内の除草、清掃活動をはじめ、落ち葉や枝の除去作業等の環境美化を行うとともに、その作業の過程で落石や倒木などの異変についても確認しているところでございます。 　特に大雨や台風等の後におきましては、コンベンション協会と市の職員による現場の確認を必ず行っており、被害があった場合は市の関係部署に報告を行うとともに、必要に応じて利用制限や注意喚起を行ってきたところでございます。 　７月の豪雨につきましては、事故の発生の日までに４回の警報が発令されており、警報の解除後には遊歩道の現場確認を行いましたが、落石や倒木などの異変を確認することができなかったところでございます。 108 ◯中村太郎君［48頁］ 　ありがとうございます。点検に関してですけども、何かあったとき、豪雨があったときにはその後確認をされたりという話がありましたが、日常的に行われていたわけではないような印象を受けるのですけども、例えば木の根っこが露出しているところが何年か前に比べて多くなってきているなとか、そうしたところの確認とかというのは、気がけてやっていったというわけではないのですか。 109 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［48頁］ 　日常の管理といたしましては、遊歩道をもちろん実際に歩いて点検するわけでございますけれども、落ち葉が落ちていたりするとやはり滑ったりする。それから、枝があったりするとつまずいたりする。落石があったりすると、またつまずいたりするということで、主に路面に関して観光客の方が歩行するときに危険がないような、そのような日常の点検を行ってきたというところでございます。 110 ◯中村太郎君［48頁］ 　分かりました。災害発生の際に、これは新聞報道だったのですけども、報道機関のヘリ等の影響で救出作業に支障があったというふうに書いてありましたけども、当日の災害時の報道機関との連携というか、事前の報道協定とかというのはなかったのか、お聞きいたします。 111 ◯総務部長（竹市保彦君）［48頁］ 　報道機関との関係の御質問でございますが、今回のこの事案の報道発表については、警察のほうから行われておりますので、私どもで報道機関と何か連絡をとったという経緯はございません。 112 ◯中村太郎君［48頁］ 　市のこれからの対応として、災害時を見越して報道機関と協定を結ぶとか、そうしたお考えというのはないか、お聞きいたします。 113 ◯総務部長（竹市保彦君）［48頁］ 　議員がおっしゃいます、報道協定というのは公共団体と報道機関との協定ということかと思いますが、通常、報道協定といいますのは、報道機関同士で結ばれるものでございますので、一公共団体が各報道機関に対してどういうことをしてくださいとか、どういう規制をしてくださいということは、非常に難しいことであると考えております。 114 ◯中村太郎君［48頁］ 　分かりました。確認なのですけども、轟峡には落石注意などの危険表示、既にあるかと思いますけども、日頃危険が想定される場所であったというふうに、いえば考えられるわけですが、それを立入りを制限する規定や基準、またこれも同時にお答えいただきたいと思うのですが、轟峡に限らず、観光地になっているようなところ、崩落とか、海のそばだと津波とか、そうした危険が想定される場所に立入制限の規定とかはあったのか、お聞きいたします。 115 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［48頁］ 　轟峡一帯の利用制限、それから施設への立入禁止を行う際の規定や基準などについては定めておりません。ただ、轟峡にございますキャンプ村の利用についてでございますけれども、大雨時、台風の接近時などにつきましては、河川の増水ですとか、強風による倒木などが考えられますことから、利用を中止していただいているところでございます。 　それから、轟峡以外の観光施設につきましても、同様に利用制限ですとか、施設への立入禁止を行う際の規定や基準というものは定めておりませんが、飯盛町の結の浜マリンパークというところがございますけれども、そちらにおきましても台風の接近時には、強風ですとか、高波ですとかというおそれもありますことから、施設の利用を中止していただいているところでございます。 116 ◯中村太郎君［49頁］ 　ここまで状況をお聞きしたところで、小項目２つ目に移りたいと思います。 　ここまでお聞きいたしましたが、観光施設、またその周辺の状況に応じて立入制限をする規定や基準というのが定められていなかったこと、観光活用と観光客の安全確保というのはセットであるべきところが整備されていなかったというのは、大きな問題ではないかと思います。 　ある施設の危険については、その地域の住民はよく知っていても、他方から来られた方々、観光でその地域を訪れる方々はそうではないというのは当然のことです。このことについて、長崎県地域防災計画に記載があり、「観光客・旅行者等の安全確保」として、「県、市町、防災関係機関、観光施設等の管理者は、地理不案内な観光客・旅行者等の避難など、安全確保対策を推進する」とあります。 　一方、諫早市地域防災計画書に、観光客または旅行者に関する記載があるか読んでみますと、実のところ一言も記載がありません。県の地域防災計画には「市は観光客等の安全確保対策を推進する」とあるのに、市の地域防災計画に記述がないのはいかがなものかと思います。 　私としましては、市の地域防災計画については感染症対策を含め、基本的な情報収集の項目から実際の災害に即した見直しを行うべきかと思います。また、地域防災計画に観光客等を対象とした記載をするにしても、数多くある場所や施設ごとに規定や基準を定め、カバーするにはやはり別立てのガイドラインなどが必要であると考えます。 　そこで、本市で地域の状況、地理などに不案内な観光客を包括した防災対策ガイドラインの策定を考えられないか伺います。 117 ◯総務部長（竹市保彦君）［49頁］ 　防災対策ガイドラインの策定についての御質問でございます。 　防災対策、観光客向けのガイドラインというお尋ねかと思いますが、一般的に観光施設、建物など、あるいは設備などを要する観光施設の安全につきましては、建築基準法やビル管理法などで定められておりますので、それが一つはガイドラインになるのかなと思います。 　一方、轟峡のような自然を生かした観光地や景勝地につきましては、これもかなり前になるのですけども、昭和59年に環境庁の自然保護局から、自然公園における利用者の安全対策についてという通知がなされておりますので、これが一つのガイドラインになるのかなと考えております。 　また、他の自治体で策定している観光客などへの防災対策ガイドラインと言われるものの多くは、旅行客などが旅先で被災した場合というのを想定されて、危険箇所等の情報提供や安否確認、避難場所の確保などについての規定をされているという形のものが多いようでございます。 　本市においても、先ほど議員が言われましたように、おのおの施設においてそういうことを考えなければならないのかなと考えておりますので、各施設の管理上必要あがれば参考にしていきたいと考えているところでございます。 118 ◯中村太郎君［49頁］ 　参考にしていきたいというお答でしたけども、私がお聞きしているのは策定するのかしないのかという話で、重大な事故が起こっているときに、その後、どのように対策をするのか、同じことを二度と起こさないためにどうするのかというのが問われるわけですけども、そこに関して策定をするつもりがあるのかないのか、はっきりお答えいただきたいなというふうに思います。 119 ◯総務部長（竹市保彦君）［49頁］ 　私が全ての施設を管理しているわけではございませんので、先ほど申しましたように施設の管理上必要があると判断するところは参考にして、当然作成をしなければならないと考えております。 120 ◯中村太郎君［49頁］ 　とすると、危険の可能性がある海辺だとか、あとは山だったりとか、諫早は自然が多いところですから、各所あります。そこに関して危険だと思われるところには一つ一つ、そうした保護のガイドラインを作成することをお願いするとか、また市が直接管理しているならば、それをつくるなりするということなのですかね。 121 ◯総務部長（竹市保彦君）［50頁］ 　先ほど、商工振興部長の答弁の中に出てまいりましたが、現在でも各施設の事情に応じて必要なところは、ガイドラインという呼び方はいたしておりませんけども、例えばこういうときには資料を提示するとか、こういうときには立ち入りを禁止するとかという基準はおのおの持っている状況だと思っております。ですから、それをガイドラインという名前で運用していけば、各施設とも安全管理が図れるのでないかと考えております。 122 ◯中村太郎君［50頁］ 　結の浜につきましては、高波であったりとか、台風が来ているときは中止をお願いするというふうに定めているとお答えがありましたけども、例えば諫早全域で豪雨がまた起こったときに、ほかの場所が崖崩れを起こすかもしれないというときに、どういった状況であればそこの通行を止めるとか、そうしたことも市として考えなくてはいけないのかなと思うのですが、防災計画に関しましても県のほうには書いてあるけど、諫早市のほうには書いていないということがありますし、もちろん諫早市全域の安全、災害時の安全を確保するためにはそうした方針というのも、やはり記載されて、それが適切に実行されているか、市は監督しなくてはいけない立場であると思うわけですけども、何かお話聞いていますとこのままで十分だという印象を受けるのですが、何か改善していくとか、そうしたお気持ちというのはあられるのか、お答えいただきたいと思います。 123 ◯総務部長（竹市保彦君）［50頁］ 　決して、このままで十分だと思っているわけではございませんが、例えば雨が50ミリ降ったら全部止めるとか、自然災害ですから風が何メートル吹いたら全部止めるとか、そういったことは一律には難しいと申し上げているつもりでございまして、おのおのの地形やあるいは地質、周りの環境などがございますので、おのおのの施設でこういうときには使用を停止するとか、立入りを止めるとかいうのが望ましいのではないかということでございまして、気象情報で例えば警報が出る、あるいは避難準備情報を出すと、そういうことをした場合に、一つ一つの施設について、例えば避難準備情報が出たらやめてくださいなんていうことは当然のことだと思っておりますので、計画にそこまでは書いていないということでございます。 　また、警報が出たときの問題は、おのおのの施設で状況が違うと思います。その警報の出方とその後の雨量の予測ということもあるのかと思います。ですから、例えば注意報の段階で市の観光施設の全てに立入りを禁止するといったようなことは、逆にいかがなものかと。そのときの状況で、やはり個々の施設で判断をせざるを得ない部分があるのだろうと考えております。 124 ◯中村太郎君［50頁］ 　もちろん、数多くある場所を施設ごとに基準を決めなくてはいけない。一律に決めることはできないというのは分かっていることですけども、不備があったからというのも私はあるのではないかなというふうに思います。 　不備があったからというか、実際の災害を想定して、ではこういうときには通行を止めるだとか、明確な規定基準というのが決まっていなかったならば、それは定める必要があるのではないかという、私はそういう主張なのですけども。改善するつもりはおありになるということで、その気持ちはあるということで理解をしておきます。 　その件に関して諫早市はいいところですよとか、あとどうぞ観光に来てくださいとか、自然豊かでおいしいものがたくさんありますとか、ＰＲすることというのは大事です。 　しかし、観光客の安全が確保できないところというのは、観光地たりえるのかという問題があります。予算と労力を投入して観光ＰＲを行うのであれば、同時に予算と労力を投入して、観光に来られた方々の安全確保を行うのが筋だと思います。 　諫早には山もあり、海もあります。轟峡のみにとどまらず、それぞれに前もって安全確保対策を行っておく余地があります。そうした対策について、今後着実に実施されることをお願いいたします。 　次に、大項目２つ目の質問、「市の情報提供体制について」伺いたいと思います。 　普段より市が提供する情報は生活に密接に関連したものばかりです。特に、ホームページでは各種手続からごみの収集・分別、各施設の開館・休館日や災害警戒区域、避難所などの防災情報、災害に伴う緊急情報など提供される情報は多岐にわたります。そして提供される情報の重要性というのは災害の起こりやすい時期、出水期などにはますます重みを増してくるものと考えます。 　その、出水期中になりますが、６月29日より３日間ほど諫早市のホームページが閲覧できなくなる問題が発生いたしました。災害の起こりやすい時期に防災に関する情報が得られなくなるというのは避けなければいけない事態ですし、閲覧障害が３日間という長期にわったというのも自治体ホームページではあまりないことだと思います。 　そこで、小項目１つ目の質問「６月29日より発生した市ホームページの閲覧障害について」その確認時点からどのように対応を行ったのか、どのような発生原因だったのか伺います。 125 ◯総務部長（竹市保彦君）［51頁］ 　６月に発生しました「市ホームページの閲覧障害について」のお尋ねでございます。６月29日から７月２日までの３日間、市ホームページが閲覧できない状況となり、市民の皆様には大変御不便をおかけしたことをおわび申し上げます。 　まず、市のホームページのシステムの構築につきまして御説明を申し上げます。市ホームページは、市民の個人情報等を有します住民情報系の基幹システムとは全く別のシステムを構築しているところでございます。 　また、機器の設置場所につきましても、本庁舎で管理いたしております住民情報系の基幹システムとは異なりまして、ホームページサーバは外部のレンタルサーバで管理をいたしておりますので、ハード的に完全に独立したものとなっております。 　御質問のホームページが閲覧できなくなった原因ということでございますが、先ほど説明いたしましたそのホームページの外部のレンタルサーバに対しまして不正にアクセスをしたものがおり、ホームページの内容を消去された。データが消されたということによりまして、閲覧できなくなったものでございます。 　したがいまして、ホームページのシステム自体に何かがあったということではなくて、データが消去されてしまったということでございました。対応といたしましては、バックアップデータを活用しまして、ホームページを復元いたしますとともに、不正アクセスに対応できるようにセキュリティを強化したというところでございます。 126 ◯中村太郎君［51頁］ 　不正アクセスがあったということで、システム的にはハード的に分離をされているということで、恐らく不正アクセスにより重要なデータの流出というのはなかったのかなというふうに思いますけども、ただ、内容が書き換えられているということは、閲覧障害が発生中に市のホームページにアクセスした人たち、もし悪意のある人物が、不正アクセスをして内容を書き換えたとなると、そこでウイルスがばらまかれたりとかいう可能性があるかと思いますが、そうした被害はなかったのか、お尋ねします。 127 ◯総務部長（竹市保彦君）［51頁］ 　障害発生中に市のホームページを訪れられた方に被害なかったのかということですけども、ホームページが閉鎖している、使えないという状況でございましたので、そのときに市のホームページを訪ねられた方、訪問者への２次的被害というのは現在のところ確認されていないところでございます。 128 ◯中村太郎君［51頁］ 　分かりました。閲覧障害が発生後、閲覧できなかった期間等理由の周知、説明というのは行われたのか、お聞かせ願います。 129 ◯総務部長（竹市保彦君）［51頁］ 　障害発生後の周知でございますけども、６月30日から市ホームページが閲覧できなくなっているということ、それから７月２日に閲覧できるようになったということにつきましては、ホームページが止まっておりますので、ホームページで周知することができませんので、各報道機関を通じて情報を提供したという経過がございます。 130 ◯中村太郎君［51頁］ 　分かりました。次に、小項目２つ目に移りたいと思いますが、６月の閲覧障害以後に行われた対策、セキュリティを強化したということですけども、もしできればもうちょっと具体的にお教え願いたいと思います。 　また、それと同様の状況が、それ以後発生していないのか、伺います。 131 ◯総務部長（竹市保彦君）［51頁］ 　具体的なセキュリティ対策というお尋ねでございます。また、こういうことがないように、あまり詳しいことは申し上げることができない部分もございますが、まず外部からの不正アクセスができないように、サーバの管理設定には２種類のパスワードを用いることにいたしております。 　それと、アクセスできるものの制限、これはもう当然ですけどもいたしております。あとは、引き続きできることがあればやりたいと思いますが、もう一つ、サーバ自体、レンタルサーバ自体を、これは保守業者がレンタルをしているわけでございますけども、従来、今回のサーバからもう少しレベルが高いといいましょうか。セキュリティ機能が高いサーバへ移行したということもございます。 132 ◯中村太郎君［52頁］ 　２次被害が出ないように、また同じことを繰り返さないように、対応していただけているものかと思います。 　ちょっと、これも再質問なのですけども、関連してメンテナンスなので、ホームページへのアクセスが遮断される場合というときには、事前に通知とかは出されておりますか。 133 ◯総務部長（竹市保彦君）［52頁］
   　ホームページに限らず、いろんなシステム、コンピュータについては、どうしてもメンテナンスというのが必要になります。市のホームページのメンテナンスにつきましては、当然アクセスが少ない深夜の時間帯にこれまで行ってまいりました。 　議員がおっしゃいますように、そのときに告知をしていたのかということでございますけども、これまでは実施をしておりませんでした。 　ただ、深夜の時間帯でも御覧になられる方がいらっしゃるということは考えられますので、今後はメンテナンスを行う場合には事前にホームページ上で、何日の何時から何時まではメンテナンスのため閲覧ができませんといったような告知をしたいと考えております。 134 ◯中村太郎君［52頁］ 　よろしくお願いいたします。様々な理由で、こうした閲覧障害が発生することというのは致し方ないこととは思います。しかしながら、情報が提供できない状態になったならば、なぜそうなったのか、事前に情報が提供できない状態になることが分かっているのであれば、いつからいつまでその情報が提供できなくなるのか、生活に密接に関連した情報を提供している行政は、市民の皆様に説明する義務があると思います。 　それが長期にわたる閲覧障害が起こったならばなおさらです。市民の皆様が不安に思わないような、情報提供体制を構築していただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に移ります。大項目３つ目の「超高速ブロードバンドの整備について」ですけれども、こちらの質問、以前にも同様の項目でしております。また、この件については多くの同僚議員が質問をしているところです。以前の一般質問でも申し上げましたが、この超高速ブロードバンドの整備、市内における光ファイバ網の整備は、これからの生活、個人の働き方、また企業誘致を考えても必須であると考えております。 　このことについて、以前の答弁で市としては固定回線の整備を望ましく思っており、通信基盤整備の支援措置を行うよう、国や県に対し、市長会を通じて継続して要望を行っているとのことでしたが、高速通信網整備に関しましては、総務省所管の事業として情報通信基盤整備推進事業があり、この事業の終了後には高度無線環境整備推進事業が開始されております。 　こちらの、高度無線環境整備推進事業については、当初対象地域が過疎地や離島、半島などの条件不利地域に限られており、私としましても残念に思っておりましたが、令和２年度第１次補正予算にて対象地域等は緩和され、第２次補正予算では予算規模も以前のおよそ10倍となっております。 　この点、以前の状況と大きく変わりましたので、今回質問するに至ったわけですが、昨今の状況と事業の予算規模を考えますと、市内の光ファイバ網の整備促進を行うにあたり、恐らくこれが最後の機会と考えています。 　そこで、小項目1つ目の「市内のネットワーク整備について」伺います。 　新型コロナウイルスの広がりにより、新たな日常に必要な情報通信基盤の整備のため、政府により令和２年度第２次補正予算で、高度無線環境整備推進事業に係る大規模な予算が確保されました。本市でもこれを活用して、市内の情報通信基盤を整備していくべきであると思いますが、改めて市の考えを伺います。 135 ◯市長（宮本明雄君）［52頁］ 　市の情報通信ネットワークの整備についてでございます。 　総務省におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を進めながら、テレワークやオンライン学習など、新たな日常に必要な情報通信基盤を整備するため、地方自治体や電気通信事業者等による光ファイバの整備を支援することといたしております。 　総務省が令和元年６月に策定をしておりますＩＣＴインフラ地域展開マスタープランでは、令和５年度を目標年度として、ＩＣＴインフラをできる限り日本全国に展開することとされておりましたけれども、このマスタープランが本年７月に改定されまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新たな日常が始まる中で、オンライン授業やテレワークを支える通信インフラの必要性が急速に高まったということで、光ファイバ整備の目標年度を前倒しされました。令和５年から令和３年、来年度中に２年前倒しをされたというところでございます。 　また、６月12日に成立いたしました国の第２次補正予算におきましては、当初予算に比べまして約10倍の501億6,000万円ほどが計上されていると。１次補正でも30億円とかありましたので、そういうことで予算措置もされたということでございます。 　そういうこともございまして、これまでは離島とか、半島とか、過疎地域とかしか支援の対象にならないということでしたけれども、この採択要件の大幅な緩和がございまして、今諫早市でもその採択をしていただける条件が整ったということで、それを活用してやっていこうということで、現在検討中でございます。 　当初の国庫補助の採択要件や過疎地域や辺地など、条件不利地域と呼ばれていますけれども、そういうところを支援対象とされておりましたけれども、今回の２次予算では特例的に、この要件が撤廃されまして、本市についても市内全域の未整備地域が支援対象になったものでございます。 　国の具体的な補助事業の内容でございますけれども、通信事業者の基地局から各地域、集落に設置するクロージャという分解機みたいなものがあるのですけれども、そこまでの伝送路や通信機器に係る費用の３分の１を補助するというものでございます。 　クロージャとは、通信ケーブルの接続や分岐を行います電線上にある装置でございまして、箱型になっております。クロージャから加入を希望される御家庭までの引込線につきましては、通信事業者の費用負担となっております。 　総務省のＩＣＴインフラ地域展開マスタープランに基づきます整備期間が、令和３年度末までとなっていることから、本市といたしましては、事業実施いただける通信事業者、通信事業者を先に決めないといけないということになっておりますので、これを早期に決定いたしまして、今年度から基盤整備に向け準備を進めているということで、要するに手を挙げているという状況、手を挙げられる状況をつくっているということでございます。通信事業者からの補助申請ということになるそうでございまして、そのためには先に事業者を決定する必要があるということでございます。 　そういうことで、先ほど御質問の中でもこれが最後のチャンスではないかとおっしゃいましたけれども、我々もそのように捉えておりまして、今80％ぐらいだと思うのですけれども、これを限りなく100％に近づけていくということが必要だと思いまして、情報格差がないようにしていく必要があるということもございます。 　ただ、諫早市は後ほどもでるかと思いますけれども、ケーブルテレビ等も２社ありますので、その辺についても配慮をする必要があるということではないかなと思っております。 136 ◯中村太郎君［53頁］ 　ありがとうございました。国の施策を活用して、整備を行っていく方針ということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 　ここで、小項目２つ目の質問に移りたいと思いますが、「諫早市小長井地域有線テレビジョン施設の今後の展望について」に移ります。市内の光ファイバ網整備に関連して、諫早市特有ともいえるのが小長井にあります「諫早市小長井地域有線テレビジョン施設」です。 　こちらは、現在諫早ケーブルメディアが指定管理者となり運営されている、地上波放送の難視聴地域の解消などを目的とした施設でありますが、同時に光ではないインターネット接続サービスも提供されております。 　この施設については、民間へ譲渡するという話が以前よりありますが、いまだ市の所有のままとなっております。 　ここで、一つ懸念されることとしましては、５Ｇを見据えて光ファイバ網の民間投資が行われてきている中で整備がなされず、小長井地域が取り残されてしまうのではないか、今お話があったように市として市全域で、国の施策を活用しながら整備をしていく方針だということで、関連して国の補助事業で整備していた関係上、別の補助が活用されないのではないかという懸念が挙げられます。 　市内で光ファイバ網の整備が行われるのであれば、取り残される地域がないよう、やはり市内一帯として整備されるべきだと考えますので、質問をいたします。 　それでは、諫早市小長井地域有線テレビジョン施設の状況と、それにより提供されるインターネット接続サービスの今後の展望について伺います。 137 ◯総務部長（竹市保彦君）［54頁］ 　小長井地域有線テレビジョンの現状と今後の展望ということでございます。 　議員おっしゃいましたように、本施設につきましては旧小長井町におきまして、国庫補助を活用して整備をされたということでございます。平成19年度から管理につきましては、指定管理者制度を導入しておりまして、現在まで諫早ケーブルメディア株式会社が運営を行っている状況でございます。 　本年、８月１日時点でのケーブルテレビの利用者の状況でございますが、小長井地域1,827世帯のうち、約65％の1,191世帯が加入をされております。また、インターネット利用者は約30％の549世帯となっております。施設整備から16年ぐらいが過ぎておりますので、施設の老朽化というのが本市の今の課題となっているところでございます。 　ただ、先ほど言いましたように、指定管理者である諫早ケーブルメディアさんは、現在まで良好に運営をしてきていただいているということでございます。現在の指定管理期間は令和３年度末までということになっております。 　先ほど議員がおっしゃいました今回の国の２次補正予算というのもございます。市長が申しましたように、それに手を挙げる準備というのを現在いたしているところでございます。 　ただし、小長井地域につきましては、この有線テレビジョンという今の施設、それからケーブルメディアさんがこれまでやってこられたということもございますので、できれば諫早ケーブルメディアさんに、この国の補助事業、２次補正の補助事業を活用して光ファイバ網の整備ができないかということで、現在検討しているところでございます。 138 ◯中村太郎君［54頁］ 　分かりました。こちらも２次補正予算での施策を活用できる余地があるということで、状況が許せばぜひとも整備を行っていただきたいと思います。 　今回、ようやくよい返事がいただけました。国の施策を活用するのであれば、市長もおっしゃいましたようにあまり時間がないということで、迅速に必要な手続を行っていただくようお願いいたします。 　今回、令和２年７月豪雨について、市の情報提供体制について、超高速ブロードバンドの整備についてと、大きく３つの事項について質問いたしました。現在のコロナ禍も、開発が先行していたワクチンの治験が中断されたというニュースもあり、いつまで継続するのか分かりません。 　コロナウイルスの影響により、市内でも予定されていたイベント等の中止、縮小が続いておりますが、催事に関わる皆様も日常を継続するためにと、ぎりぎりの判断をされております。市におかれましても、これからの自然災害に加え、広がる感染症の危機に対してできることを着実に実行していただきたいと思います。 　以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 139 ◯副議長（島田和憲君）［54頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 140 ◯議長（田川伸隆君）［54頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、中野太陽議員。 141 ◯中野太陽君［54頁］ 　皆さん、こんにちは。日本共産党の中野太陽です。 　今回、３つの大きな項目から質問をさせていただきます。 　私たち日本共産党会派は、全世帯を対象に市民アンケートを現在配布しております。８月から配布しているところです。多くの市民の皆様から、様々な御意見、御要望を今いただいているところで、約300通ほど返ってきております。 　今回は、これらを基に一般質問をさせていただきたいと思っております。ところどころそのアンケートの声を御紹介したいと思います。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 　それでは、まず１点目、諫早市の防災計画について質問をいたします。 　内閣府男女共同参画局総務課から、それぞれの都道府県の男女共同参画主管部局長宛てに通達が出されております。今般の記録的大雨での災害対応における男女共同参画の視点からの取組促進についてという依頼です。 　現在諫早市では、先ほども話があっておりますが、諫早市地域防災計画書、これを策定されております。これ３月頃策定をされるのですが、この通達が来たのが令和２年７月７日になります。これを受けて、例えばＬＧＢＴや女性の視点はこの計画書にどのように活かされるのかをお伺いしたいと思います。 142 ◯総務部長（竹市保彦君）［55頁］ 　諫早市地域防災計画書にＬＧＢＴや女性の視点についてどう活かすのかという御質問でございます。 　議員の御説明でございましたように、今年５月に、国から災害対応力を強化する女性の視点ということで、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン、公共団体が災害対策に当たって取り組むべき事項をまとめた通知があったところでございます。 　その内容といたしましては、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤になること、女性は防災・復興の主体的な担い手であること、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮すること、男女の人権を尊重して安全・安心を確保すること、女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築すること、男女共同参画担当部局・女性共同参画センターの役割を位置付けること、要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮することの７つの基本方針が取りまとめられております。 　諫早市地域防災計画書の改訂につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、今年３月に防災会議を開催し、現在の改訂、見直しを行いましたので、この５月にありました内閣府からの通知というのは当然反映されていない状況でございます。 　今の防災計画書にも、男女共同という視点で記載をしている部分というのはございますが、来年の改正に向けては、このガイドラインを踏まえたところで、より詳しい記載が必要になってくる部分が出てくると考えているところでございます。 143 ◯中野太陽君［55頁］ 　どのように活かされるのかということで、先ほど、お答えはほとんどそのお答えどおりだと思います。 　私は、質問の中にさらに踏み込んで、ＬＧＢＴ、これについてもしっかりと配慮すべきではないかというふうに思いますが、それも含めてということで御理解してよろしいでしょうか。 144 ◯総務部長（竹市保彦君）［55頁］ 　ＬＧＢＴについてでございますけども、内部的に、もう実は検討いたしている部分がございまして、ＬＧＢＴという表現自体をそのままそっくり載せるというのはしづらいのではないかという考え方を今のところ持っております。 　女性の参画でございますとか弱者への配慮、あるいは多種多様な方々への対応とそういったような表現になるのではないかなと今のところ思っておりますので、ＬＧＢＴという表現はちょっと使うのは難しいと考えているところでございます。 145 ◯中野太陽君［55頁］ 　確かに性別の部分というところや、先ほど言われました多様性、そういった言葉で包括的にという形でなるのは仕方ない部分もあるのかなと思います。とにかくそういった視点を忘れずというところはお願いしたいというふうに思います。理解できました。 　では、（２）に行きます。 　災害時・非常時における協定について伺いたいと思います。 　新たに結ぶ必要が出てきているのではないかと思いますのでお答えください。 146 ◯総務部長（竹市保彦君）［55頁］ 　災害時・非常時に使用いたします各種協定についてのお尋ねでございます。 　市では、現在、災害情報、医療支援、災害復旧、避難所、物資、輸送・通信などの分野におきまして、34の協定、50の団体との災害時における協定を締結して御協力をいただいているところでございます。 　災害時における協定は何か不足しているものがないのかというお尋ねかと理解をいたしますけども、現在のところ、これまでに締結した協定で足りない部分というのは、私どものほうではこれというのはないところでございますけども、当然そういった部分が出てくれば、また新たな協定の締結については検討していく必要があると考えているところでございます。 147 ◯中野太陽君［56頁］ 　今回の災害と言いますと大雨、豪雨災害が一つありました。そして、先日の台風10号の避難の状況もございました。 　全国的にも全県的にも、そして諫早市的にも新型コロナウイルス感染症に対応することが、避難所等で最低限のライン、準備が必要になるというところが大きく今回変わったと思います。 　例えば、スペースの問題、パーティションや仕切りの問題、段ボールベッドの問題、空調、消毒液、マスク等々、こういった自分で対応できる部分は自分でというところもあるとは思いますけれども、そういった際に多くの企業と協定を結ぶことがまず大切になってくるのではないか。そういったところと協議する必要があるのではないかと思います。 　ちょっとこちら、写真を置いております。今回、台風10号の際、避難所をちょっと見させていただきました。これは緊急に、臨時に避難をするところになった多良見体育センターです。御覧のとおり、ビニールシートできれいに間切りをされて入りやすく、廊下というか歩くところも通路も作ってというふうに配慮されておりますが、間仕切りといいますかパーティションは当然ありません。 　個人の方が持ってきたテントが数件見られます。テントを持ってきた方は、そこでプライバシーとか自分たちのプライベートの空間というのができると思いますが、これが一時的ではなく長期的になった場合は、このままでいいのかと。 　空調の問題なのですけれども、ここは空調はクーラーが効いておりますので問題はないのかなとは思いますが、私もう数箇所回ったのですが、小・中学校の体育館が、今回臨時で避難場所となりました。幸い熱帯夜にはならなかったのですけれども、幾つかのところでは暑いという苦情、声というのを耳にしました。そして、学校の備品である扇風機を使っていたということなのですよね。 　先ほど、前の質問の中で、反省点や聞き取りをされたという中で、扇風機の話が出ていました。私たち、一般質問でこういった自主避難所になるような体育館に急いでエアコンを設置すべきだというふうに求めてきました。請願も平成30年９月に出されており、これは残念ながら時期尚早ということで不採択になりましたけれども、もう状況は変わってきているのではないかというふうに思います。 　先ほどの協定の話で、この関連なのですけど、まずこういった避難所について、エアコンの設置、体育館です。これは過去の質問の答弁の中では、要は避難所のところからやっていくとすると、エアコンをつけるところとつけていないところの差ができるからできないというふうなお答えだと思います。考えが変わってくる時期ではないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 148 ◯総務部長（竹市保彦君）［56頁］ 　議員がおっしゃいますように、避難所ということを考えれば、エアコンがあったほうがいいというのは当然だと考えておりますが、そもそもが学校の体育施設ということでの体育館という位置づけになっておりますので。学校の体育館として必要かどうかという議論が必要ではないかと考えております。 　したがいまして、今回今年度の予算で小野体育館に空調、あれは体育館として空調が必要だからということで整備を進めていっていただいていると。 　ですから、避難所を所管する私ども総務部といたしましては、避難所にエアコンがあるというのは非常に理想的なことでございますが、学校の体育館としての使用が優先というか、通常はそう使用されていらっしゃいますので、そこでエアコンが必要と、あるいは空調が必要という結論が出ての整備につながっていくものと考えているところでございます。 149 ◯中野太陽君［56頁］ 　この後、地方創生臨時交付金の話も出てくると思います。そこの中でもいろいろ出てくると思いますので。ただ、私としては、やっぱり小・中学校の体育館へのエアコンの設置というのは、今回の事態を見る限り、急いでやっていくというのを検討していただきたいなと思います。 　あと、ではつけない場合、今回のような暑い状況をどうするのかというところになります。先ほどの協定に話は戻りますが、今お答えの中で、今のところ足りないところはないと言われたと思うのですが、例えば消毒液、例えば段ボールベッド、そして床の話をされました。段ボールを床に敷いたら結構痛くはないのですよ。床の話も避難した方から聞きました。とてもではないけど、ちょっと体がやっぱり痛かったと。１日、２日なら大丈夫だけどという話も伺いました。 　そして、こういった業者との協定、もしくはその段ボールを多く扱う量販店との協定ということは考えられるのでないかというふうに思うのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。消毒液と段ボール、その点についてまず伺います。 150 ◯総務部長（竹市保彦君）［57頁］
   　物資に関する協定の考え方ということでございますけども、物資の提供に関する協定といいますのは、基本的には災害一時避難のときの問題ではなくて、避難所生活を送らなければならなくなったような場合の、避難所に対する支援なんかについての協定ということでございますので、今回の台風のような、命を守るための一時的な避難所ということについては使えるものではないと考えているところでございます。 　それと、もう一つ物資に関する協定について問題がございますのは、市が、あるいは、諫早市だけではなくて公共団体が協定を結んで、その物資を先押さえしてしまったことによって、民間のほうに物資が行かないという事態は避けなければいけないということになっておりますので、そういった意味でも協定を結ぶ際にはある程度、特に物品の場合には、大きな能力を持っているところとの協定というのが優先されると考えております。 　ですから、まずは県のほうでそういう協定を結ばれるというケースが多ございますので、我々自治体、市町村は、県の協定を基にそれを利用させていただくというパターンが多いのかなと考えております。 151 ◯中野太陽君［57頁］ 　だとすると、ちょっと今から幾つか項目をそれぞれお聞きしようかなと思ったのですけど、県の関係があればそのお答えで結構だと思います。 　前総務部長だった高橋部長が、過去東日本大震災に支援に行ったときに、こういったところで自分は苦労しましたというようなお話を伺いました。その中で、やはり一番最初に苦労したのは、ガソリンスタンドの確保、これがやっぱり災害になってみないと分からなかったというようなお答えを伺いました。 　また、台風10号の避難所に行ったとき、これ小・中学校のほうですけども、何か不安なことはありませんかと聞いたときに、停電になったらどうするかと。懐中電灯２本しかありませんと。発電機があれば助かるのですけどという声も伺いました。そして、先ほど言いました空調の関係です。そして段ボールの話。 　こういった形それぞれの部分、あとスポットクーラー、クーラーが使えるような、導入して使えるところが１カ所でもあれば、例えば赤子、子どもさんが寝れないときに使えるようにできないかと。こういったことが対応できないでしょうかというのは、それぞれ耳にいたしております。 　その中でも幾つか、挙げましたけど、あとドローンもそうなのですが、こういった協定は長時間災害の復興のためというのが条件としてあるのでしょうけども、一時避難のときにそういったものというのと、ガソリンスタンドに関して、ガソリンの確保に関しては、私も資料を見せてもらったのですけど、ちょっと確認できなかったのですよ。これについてはどのようにお考えかお答えください。 152 ◯総務部長（竹市保彦君）［57頁］ 　災害時のガソリンの確保ということでございますが、ガソリンにつきましては、先ほどの説明ですけども、県と県の石油商業組合で、現在もう協定が締結されているという状況でございまして、市町村における災害時の炊き出しあるいは避難所の暖房に必要な燃料の提供というのは、その項目の中に含まれておりますので、それを利用して提供を受けることができるということでございます。 153 ◯中野太陽君［57頁］ 　あと、これは佐世保市の例なのですが、寺社、お寺と一時避難のときの覚書を結ばれたというお話でした。そういったことを考えると、諫早市には寺社仏閣が多いので、そういったところの協会と、佐世保市では覚書となっていますけども、そういった協定のような、覚書のようなものというのは何か考えられていないか。 　加えてホテル業界との関係です。昔は台風が来たときホテルに逃げるというのはなかったと思うのですけど、今この御時世、逆にホテルに逃げるほうが安全だと考える部分も出てくるのかなと。 　そういった部分で、私も東日本大震災の復興応援に行ったときには、建設業者だったと思うのですが復興のためにホテルを全部借りて住まわせていたのです。それで復興をされていたという話も伺っております。 　そういった意味では、ホテル業界や寺社仏閣とのそういった協定というのは考えられないか伺います。 154 ◯総務部長（竹市保彦君）［58頁］ 　まず、寺社仏閣でございますけども、現在、市の防災計画書で、地域避難所と呼ばれている地域の避難所の中に、避難所として使用できるようなところが入っております。その地区別避難所には、当然各自治会の公民館なんかも入っております。 　先ほどの答弁の中で、今後避難所の体制を検討するときに、もう職員だけでは限界が必ずまいりますので、そういった自主避難所の体制についても検討していきたいという答弁をいたしております。その中に、当然寺社仏閣などで地区別避難所に指定されているところにも、その覚書という形ではなくて、そういった自主避難所を自主的に開設していただくときの統一的なルールといいましょうか、そういったものを定めた上で御協力をいただく必要があるのではないかなと考えているところでございます。 　それから、ホテルでございますけども、ホテルにつきましても、今年の５月に、長崎県が、県の観光ホテル生活衛生同業組合というところと、災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を結ばれております。６月の議会でもお答えしたかと思いますが、市内の20社が協定の中に含まれておりますので、大規模災害のときには避難所と、これは普通の方の避難所というよりも、やはり特定の個別の対応が必要な方々についての避難所としての利用は、空き室があればできるのではないかと考えております。 155 ◯中野太陽君［58頁］ 　２番についてはこれで終わりますけれども、聞き取りといいますか、相談とかいろいろ話を聞いた中で、自治会で実際こういう一時避難で今まで開いていたところが、今回はあまりにも大きすぎて、自分たちの手に負えない状況になった場合はちょっと困るということで、逆に自治会の公民館を閉じたところもあると伺いました。 　そして、今度新たに小学校などを開いたときに、そこに寄せられた職員の悩みとして、マンパワーが足りないというところで、そういったときに、自治会長が近くにおられれば、そういった方に例えば相談役とか誘導役とかというのもしていくというのが必要になってくるのではないのかなというふうに私は感じましたので。 　これは、今後の防災計画の中でも、マンパワーの部分で考えていく必要があると思いますので、一応述べておきたいと思います。 　次に、３番についてです。 　視覚、聴覚に障害を持つ人たちに、周知手段、どういうふうな方法で周知するかというのが大切になってくると思います。テレビ、ラジオ、それ以外でも携帯、スマホアプリ、ＳＮＳ、そして防災メールなど連絡手段は増えてきていますけども、それらを活用して、障害者の方々へ徹底した避難情報の周知をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 156 ◯総務部長（竹市保彦君）［58頁］ 　視覚、聴覚障害者の方への情報の周知手段というお尋ねでございます。 　市では、御存じのように防災行政無線のほか、緊急告知防災ラジオ、防災メール、防災ファクス、あるいはホームページ、ケーブルテレビ、ＮＢＣテレビのデータ放送などで現在情報の伝達に努めているところでございます。 　目が不自由な方への情報伝達方法というのが多分一番今のところ難しいのかなと思っておりまして、これには、防災行政無線や自動起動による緊急放送が可能な緊急告知防災ラジオ、この２つの手段しか今のところ持ち合わせていないという状況でございますが、一定の条件はございますけども、目が不自由な方に対しましては、緊急告知防災ラジオを無償で配付させていただいているところでございます。 　一方、耳が不自由な方、聴覚障害の方につきましては、先ほどの防災メール、それから防災ファクスあるいはホームページ、ケーブルテレビなど目で御覧になられる方はいろんなツールがあると思います。ただ、主といたしましては、できれば防災メールの登録をしていただければ、防災行政無線と同じ内容が必ずメールで送ってくると。内容によりましては、防災行政無線の放送よりも詳しい情報が、メールの場合は送れることがございますので、できれば防災メールの登録について進めていきたいと考えております。特に聴覚障害の方については、福祉の担当部局との連携を取りながら、防災メールの登録を進めていきたいと考えているところでございます。 157 ◯中野太陽君［59頁］ 　すみません、確認ですが、防災無線で流れるのは、全てこの防災メールで出てくるということでまず理解していいのか。 　例えば、今回ごみの収集日変わりましたよと１日に３、４回流れましたよね。あれは、毎回同じように出てくるのかというところの確認と、防災ラジオのほうです、これは無償配付はいつから始まるのですか、始まったのですか。ちょっとお答えください。 158 ◯総務部長（竹市保彦君）［59頁］ 　まず、メールの話でございますけども、防災行政無線で放送した内容につきましては、基本的に全てメールで行きます。ただ、回数につきましては、同じメールを何回もということはない場合がございます。最初の放送の後にメールが届いて、同じ放送が何回か繰り返されてもその都度同じ内容だとメールは来ないという運用をしている場合もございます。先ほど答弁いたしましたように、放送よりも詳しい内容がメールで送ってくるという場合もございます。 　防災ラジオの視覚障害者の方に対する無償の提供は、たしか昨年度……ちょっと時期は存じませんが、もうかなり前で最近始めたということではないです。（75ページで訂正発言あり） 159 ◯中野太陽君［59頁］ 　それでは次に行きます。 　大きな項目の２点目です。 　新型コロナウイルス感染症対策についてです。 　（１）ですが、６月議会の一般質問で学生への支援を３点ほど提案をさせていただきました。１つは、学生に限らずですけれども、バイトなどを辞めさせられた人たちへの緊急雇用について考えるべきではないか。２つ目、帰省を自粛している学生らに、お米や特産品などの物的支援を行うことができないか。３つ目、各種大学の学生に対して、留学生などを含めて、支援についてできないかということを質問いたしました。 　検討が行われたのか、協議などされたのか、伺いたいと思います。 160 ◯政策振興部長（中田誠人君）［59頁］ 　新型コロナウイルス感染症に関しての、学生への支援の状況についてでございます。 　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮している学生に対して、国において行われております学生支援緊急給付金につきましては、５月に１次募集、７月に２次募集が行われており、長崎ウエスレヤン大学におかれましては、１次募集で52名の申請のうち33名が、２次募集で28名のうち６名の学生が給付決定されていると伺っております。これは、留学生に限らず日本人の学生の方も含めてということでございます。 　さらに、８月27日付で２次募集の追加配分の通知があり、これまでの決定から漏れた全ての学生が受給できる見込みであると伺っております。 　市といたしましては、今後も市内各学校から具体的な要請等があれば支援を検討したいと考えておりますが、現時点において御相談等はお受けしていないところでございます。 161 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［59頁］ 　学生への緊急雇用対策についての御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響による、学生に対する雇い止めや内定取り消しの状況につきましてハローワーク諫早に確認いたしましたところ、６月以降におきましても、諫早市内における学生からの雇い止めや内定取り消しなどの相談は受けていないということでございました。 　したがいまして、現段階におきましては、学生に特化をした緊急雇用対策につきましては予定をしていないというところでございます。 　それから、帰省を自粛された学生への特産品の支給についての御質問でございます。 　４月16日に全都道府県を対象として発令されました新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がございました。５月25日に全てが解除をされ、それから６月19日に全都道府県をまたぐ移動制限が解除をされたというところでございます。 　このような状況が現在も続いておりますので、帰省を自粛された学生への特産品の支給については、現段階におきましては予定をしていないというところでございます。 162 ◯中野太陽君［59頁］ 　８月21日に、市長が若い世代へのメッセージを動画で載せられましたよね。25日にもコロナウイルスを乗り越えようというようなメッセージが動画でされました。この時期に、市長が危機感を持って若い世代に訴えかけているわけですよね。この時期の前後というのはお盆がありますよね。いわゆる感染者が増えてきた中で、お盆を迎える中で帰省を自粛しようとする学生がいたというふうに私は思うのですけども、そういう認識ではなかったということで御理解してよろしいですか。 163 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［60頁］ 　現在の大学における授業の実施方法というのがございます。 　大まかに言いますと３つの方法がございまして、面接、面接というのは普通の授業でございます。それから面接と遠隔を併用、これは普通の授業と、ライブといいますかインターネットで行う授業の併用ということでございます。それから遠隔の授業と、これはもう通常の授業は行わないという授業でございます。 　７月１日の時点におきまして、面接の授業、普通の授業ですけれども、これが２割、面接と遠隔の併用というのが６割、遠隔の授業というのが残り２割ということでございまして、この段階におきましては４月、５月の状況と大きく変わっておりまして、学生の方も学校にほぼ通うことができているという状況でございまして、当時とすると状況が変わっていると認識をしているという状況でございます。 164 ◯中野太陽君［60頁］ 　学校の登校の話ではなくて、帰省するかどうかの話なのですよ。帰省をしたくても帰省が、東京がこのとき爆発的に増えていましたよね。若者で無症状の方が増えていたという中で、ＧｏＴｏキャンペーンなどありましたけども、この状態で帰っていいのかというのが話題になっていましたよね。 　そういう中で、帰れない方たちがいるのではないのかな。諫早市がここは応援してやろうなという気持ちがあるかどうかの諫早市の気持ちの問題になってくるのですよ。今のお話だと、そういうのは全くないというお答えだと思うのですよね。遠隔操作の授業の話をされているわけだから。 　そこは、やっぱり学生の声を実際聞くべきだと思いますよ。先ほどハローワークの話をされましたけど、ハローワークに聞きに行って、学生がバイトを辞めさせられたかどうかという話というのは入ってくるのですか。ウエスレヤン大学のアンケートの中にびっしり書かれていましたよ。バイトを辞めさせられたという方の項目がたくさん書かれていました。私たちの市民アンケートにも返ってきました。ハローワークに聞きに行って、雇い止めの方はいませんでした。だからゼロでしたというお答えで、全部を全部意見として受けているのかと私は思えないのですよ。これは、政策振興部の部長が多分見られたと思います。それ見られました、アンケートは。商工振興部長は見ましたか。 165 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［60頁］ 　そのアンケートについては見ておりません。 166 ◯中野太陽君［60頁］ 　ぜひ見てください。切実な声が載っていますよ。そういうところを考えて、もう１回お願いしたいと思います。 　次、（２）新型コロナウイルスに感染または感染が疑われる方の移動・搬送・帰宅、これについて支援ができないか伺います。 167 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［60頁］ 　新型コロナウイルス感染または疑いある方の移動支援についてお答えします。 　新型コロナウイルスに感染し、入院や宿泊施設での療養が必要な患者については、原則保健所の職員が防護服などを着用し、車を用意して搬送しているのが現状でございます。ＰＣＲ検査等につきましては、感染の疑いのある方は、帰国者接触者相談センターか、かかりつけ医に事前に電話で相談した上で受診をし、検査の必要性がある場合は、帰国者接触者外来もしくは指定された医療機関へ指定された時間に行き、ＰＣＲ検査等を受けてもらうこととなります。 　この際の移動手段につきましては、公共交通機関やタクシーを使わず、徒歩または自家用車で行くか、家族等の御協力を得て移動してもらうことが原則となっております。車両で移動する際には、十分な感染予防対策を取った上で、疑いのある方はできるだけ運転席から離れた後部座席に座り、窓を開け、換気を行うなどの具体的な指示を保健所から受けて移動されていると伺っております。 　なお、どうしても移動手段が見つからない場合には、例外的に保健所が検体の採取を行い、検体を移送する手段もあると伺っております。 168 ◯中野太陽君［60頁］ 　実際に感染を経験された数名の方から私、お話を伺いました。この中には、現在入院中の方も含みます。お話を伺うと、感染した状況、体調、そして困ったこと、不安に思ったこと、助けてほしいこととたくさん御意見、御要望をいただきました。 　その中で、特に移動手段については、非常に困難だったということが寄せられました。内容的には、ＰＣＲ、先ほど言いました、検査を受けに行く、外来に行くか指定病院に行くか、そのときの移動。一時帰宅してください、帰ります。検査の結果が出るまで帰ります。感染が認められるとした場合、今度指定された病院に行ってくださいと言われます。今度それを退院する場合と。計４回移動手段が必要になってくるのです。 　その中で、濃厚接触者と思われる方も、同じようなＰＣＲ検査を受けに行かなきゃいけないわけですよね。自家用車を持っていない人は、先ほど検体を取りに来てくれると言われましたけども、急いで来てくれと言われたときにはタクシーで行くのですよ。そういうふうにマニュアル化されているかどうかは、私に電話した方は伺っていないと言われました。 　ですので、私は、諫早市が車を借り上げるか何かして、ドライバーが例えば感染しないような車の感染防止の改造、改良、こういったことをして、当然ドライバーの保障も含めてですけど、こういった人たちを車で送迎するということが最低限あってもいいのではないかというふうに思いました。 　この感染症にかかった方が、救急車を購入できないのかというふうに言われたので、ちょっとそれはどうか分かりませんとは答えましたけれども、タクシー業者に委託するとかそういったことができるのではないのかというふうに相談があっております。 　だから、移動手段の提供というので、個人に任せます、個人の御家族にお任せしますで、いいときはあるかもしれないのですけど、できない場合どうするのかというのが市民の方不安な部分があるのです。 　先ほどお答えの中で、例外的に検体を取りに来てくれるというのを知らなかったですものね。そういった場合、ではどうするのかという支援というのが、私は諫早市が考えてもいいのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 169 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［61頁］ 　基本的にこの仕事については県が自前でやるということで考えられているのかなと思っております。 　諫早市としましても、お手伝いできるところはお手伝いしたいということは県には申し上げております。ただし、県からは、この仕事をというお話は全くあっていないので、その状態で、私どもはどなたがＰＣＲを受けたのか、そういった情報が一切ありませんので、全くできないと。やっぱりこういうことは県からお願いがあれば、基本的にはそういったものを用意してすることは可能かなと思いますけど、感じとしては、現在のところは県が自前の体制でそれをやるということを考えられているのではないだろうかと思っております。 170 ◯中野太陽君［61頁］ 　県にそのことについて打診したのはいいことだと思うのですよ。ただ、県が応えないから諫早市としては何もできないではなくて、諫早市からもこういうことを考えていますけどどうでしょうかというのをどんどん出していくべきではないのかなというふうに私は思います。 　自家用車を持っている方は、ではいいではないかと思われるかもしれませんけど、感染症にかかった方、自家用車に乗って症状が出た状況で運転をされているのですよね、この方。非常に怖かったと。手が震える、咳が出る、熱でもうろうとしている、でも病院には車で行かなきゃいけないという状況で行った。非常に危ない状況で、重篤な状態の中でも行く可能性があるわけなのですよ。 　だから、移動手段に関して、全部個人で頑張ってくださいという立場だけは取らないでほしいな、支援をしていただきたいなというふうに思います。 　実際に感染した人、諫早市分からないのですよね。こういった人がかかっているとか、そういった人に話を聞いたりとかとしたことないのですよね。情報が来ないからね。私のところには、相手方から連絡が来たから、この人は感染症でどういう方でというのが分かったのですけどもね。 　だから、そういった意味では、やはり諫早市も市民の、感染者の立場になった人の経験というのは大事にしなければいけないと思うのですよ。だから、そういったところもやはり、いつか機会があるときに考えていただきたいというふうに思いますけれども、車の支援は、やっぱり難しいのですか。 　今さっきちょっと言いましたけど、例えばタクシーの防除体制をしっかりしてから送り迎えをさせるというのはできるのか。もしくは諫早市が車を借り上げて、運転手も準備して、防護体制をしっかりやって、こうやって発症していない方も含めてですけれども、濃厚接触者の方々を送り迎えするということというのは、諫早市でやってみようというのはないのですか。 171 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［62頁］ 　今の話の中で、タクシーを利用することはできないと考えております。タクシーは公共交通機関の一つという解釈でございます。諫早市で車を調達してということは、物理的にそういったものは可能かなとは思いますけれども、ただし、結局この件については、この方、例えば濃厚接触者だったとか、あるいはＰＣＲ検査をこの方が受けるというその情報そのものを、県は外には出さないと、公表しないという考えですので、市に頼まれるということは一応そういったこともクリアされた上で頼まれるのかなと思いますが、現在のところは、その情報は県の中でとどめておくという考えのようですので、その辺りが解決されて市にもお願いをするとか、そういうことになった場合には、もちろん市でも協力をするような方向で考えていきたいと思います。 172 ◯中野太陽君［62頁］ 　やっぱり市民の方が頼りにするのは市なのですよ。県ではないのですよね。だから、市のほうに連絡をして、協力お願いできませんか、手伝ってくれませんか、助けてくれませんかというのがあったときの対応をどう考えるのかというのは今後の課題になると思いますので、よろしくお願いします。 　（３）番に行きます。 　特別定額給付金10万円の支給について、４月27日の基準日を過ぎて産まれた新生児は、対象になっていません。これには、市民アンケートにも、税の公平性、公正性からも疑問があると、基準日以降に産まれた新生児にも支給をしてほしいという声が寄せられました。 　一般質問のこの通告書を提出した後に、県は自治体独自に基準日を過ぎて産まれた新生児に対して支給する場合、その半分を負担するという方針を示しました。諫早市も支給をするべきだというふうに考えますが、お答えください。
   173 ◯市長（宮本明雄君）［62頁］ 　特別定額給付金の基準日以降に産まれられた新生児に対しまして、10万円を支給する考えはないかということでございます。 　今、おっしゃいましたように、県の今議会において、各市町村が実施する場合には半額補助ということが計上されているという状況でございます。 　特別定額給付金は、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に各家計への支援を行うことを目的といたしまして、給付対象者１人につき10万円となっておりました。基準日が４月27日ということでございまして、28日以降に産まれられた方については支給されないということになっておりましたけれども、地方創生の交付金の対象にしていいですよというような話とかそういうこともあって、県のこの団体からの要望もあったと思いますけれども、そういう形で半額を市町村に支援するという考えになったのではないかなと思っております。 　本市におけます４月28日以降の出生者数でございますけれども、８月31日現在ですけれども317人ということで、大体年間1,000人ちょっとぐらいですから、１日に直しますと３人ぐらいが産まれているのかなと思っております。 　そういう形になっておりまして、保護者の負担を少なくするという意味合いにおいて、独自に給付金を支給する自治体については、県が半額を支援しますということを言われていて、そういうことで、今これをするという方向でどこも進んでいるのだと思っております。 　ただ、県の支援が３月31日までとなっています。学年でいくと４月１日までというのが望ましいのではないかという考えもありまして、諫早市としてはこの３月31日まででいいのか、４月１日までにするのかというのは結論はまだ出していないですけれども、これは年度が変わりますと予算の計上年度が変わってしまうということがありますので、１日３人、４人ですから、30万円、40万円の話なのですけれども、同じ学年を同じように取り扱うという意味では４月１日かなというようなことで思っているところでございます。 　この財源についても、予備費等でとか、予算を計上するかとか、全体の執行状況を見ながら考えていきたいということですけれども、いずれにしても実施する方向で進んでいきたいなと思っています。 174 ◯中野太陽君［62頁］ 　分かりました。 　実施する方向でということでお願いしたいと思います。 　次です。 　新型コロナウイルス感染症が蔓延する前後になります。３月議会がありました。そのときから、ずっと提言をさせていただいてきた人権の保護について質問をいたします。 　（４）になりますが、適切な情報を市民に提供することと、感染者やその家族、医療従事者等に対し人権侵害的言動を防ぐためにも、またその方たちの人権を保護するためにも、どういった取組が諫早市ができるかということで伺いたいと思います。 175 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［63頁］ 　私からは、前段の適切な情報の提供に関することについて御答弁いたします。 　新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を公表する必要があります。 　感染者に対する聞き取り及び公表は保健所を所管する自治体がすることとなっており、本市のように保健所を所管しない市町村で感染者が確認された場合は、保健所を所管する都道府県が公表する仕組みとなっております。 　情報の提供につきましては、緊急スクラムミーティング等を通じて一層の共有を長崎県に対して求めてきましたが、例えば住所などの個人情報につきましては、感染者並びに御家族のプライバシーに配慮し、公表はされておりません。 　ただ、市職員の感染に関する事項でありますとか、市の公の施設における感染事例につきましては、事前に内容を県と協議の上、市で公表をしたところでございます。 176 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［63頁］ 　私の方からは、人権の保護についての取組につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　本市では、広報誌やホームページ等で市長のメッセージを発信しております。その中で、市民の皆様へは不確かな情報に惑わされることなくお互いの立場や人権を尊重し、正確な情報に基づく冷静な行動を呼びかけております。 　また、本市の感染症に関する人権の相談につきましては、市民相談室の人権擁護委員による人権相談や市民相談で受け付けておりまして、高城会館の１階ロビーに案内板を設置し、市のホームページでも相談窓口をお知らせしております。 　相談対応につきましては、市の所管事務に関連する事案につきましては、関係部署へ対応を依頼し、解決を進めますが、それ以外の事案につきましては、長崎県地方法務局諫早支局と連携して対応することとしております。 　また、長崎県におきましては、８月26日から新型コロナウイルス感染症関連人権相談窓口が開設され、専門の相談員が感染症に関する人権の相談を受け付けております。また、インターネット上での誹謗中傷等の投稿に対する監視につきましても、現在、試行中ではございますが、取り組んでおられると伺っております。 　この県の窓口では、相談者から法的措置の希望があれば県弁護士会推薦の弁護士を紹介し、相談料や調査費用の一部を県が負担する支援制度となっているようでございます。 　このように、感染症に関する人権の保護につきましては、市や国・県がともに取り組んでおりますが、市民お一人、お一人の思いやり、補助、助け合いが最も大切だと思っておりますので、市民の皆様の御理解、御協力が必要だと考えております。 177 ◯中野太陽君［63頁］ 　分かりました。 　先ほどありました弁護士会の関係で法務局との関係、相談する側もこういったところがやはり心強いと思うのです。やはり、私がお話を伺った感染症にかかった方、治って家に帰ってきたけど、いまだに誹謗中傷にあっていると、悩んでいるというふうに言われています。 　できれば、そういった人たちのケア、心のケアも含めてですけど、そういった人たちがどういう苦労をしてきたのかというのを聞ける時期が来れば、ぜひ、当然匿名だと思いますけども体験談とかも聞いていただければいいのではないかなと思います。何かに必ず対応ができるようなそういった経験になると思いますので、そういった意味では、この相談窓口というのは非常に大事な役割だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 　最後、大きな項目の３点目、道路整備についてです。 　（１）国道34号と国道57号の右折レーンの延長、延伸はできないか伺いたいと思います。 　ここに写真を置かせていただいておりますが、これは多良見支所入口交差点です。ちょっと写真見にくいかもしれませんが、右折レーンがあります。ここに５台止まることができるのですけど、５台が過ぎると今度は２車線になって、その２車線の片側をもう数台埋めてしまうと、すると、２車線が、１車線に車線変更しながら走る形になって、ここからアクロスプラザを過ぎて貝津交差点の近くまでずっと渋滞が続いているという状態に何回か私もそこに巻き込まれたといいますか、入った覚えがあります。 　そういった意味で、この右折の延伸ができないか、一つ目がここ、もう一つは、このもう一つ先の長崎方面にあるのですけど、囲交差点というところです。そして、また、57号には長野東交差点というお店に入っていくところに右折レーンがもうちょっと長くできないかというふうな御相談を、このアンケートの中でもいただいております。お答えをいただきたいと思います。 178 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［64頁］ 　国道34号と国道57号の右折レーンの延長ができないかという御質問についてお答えをいたします。 　両国道は、本市を東西及び南北に走り、県内の主要都市相互間を連結する広域的な幹線道路として重要な役割を果たしている道路でございます。このような主要な道路では、道路管理者である国土交通省、長崎県、関係市、ＮＥＸＣＯや交通管理者である公安委員会及びバス、トラック、タクシーなどの関係団体で構成される長崎県渋滞対策協議会において車両速度などの最新のデータを基に主要渋滞箇所を特定し、渋滞対策の検討などを実施いたしております。 　御質問の３カ所の交差点での右折車線の状況や久山交差点、貝津交差点付近までの渋滞の原因につきましては、渋滞対策協議会では現在のところこの交差点が主要渋滞箇所とはなっておらず、詳細を把握できていない状況でございます。 　市といたしましては、現地の状況を確認し、混雑が著しい箇所につきましては、管理者である国土交通省へお伝えするとともに、渋滞対策協議会でも渋滞状況の調査や検証などができないか提案することについて検討したいと考えております。 179 ◯中野太陽君［64頁］ 　恐らくこれに関しては、これ以上は多分答弁できないと思うのです。さらに言うなら、本来、このア、イ、ウで三つ挙げましたけど、もっとたくさんあるのです。右折帯がもう少し延伸できるところもあるのです。今後、そういったところをもう一度、諫早市で調べてみて、渋滞緩和ができるところをどんどん挙げていっていただきたいなと思います。 　（２）です。国道207号と化屋大橋の接続部分に化屋大橋側からの右折レーンの設置はできないか。 　これは、地元の多良見の議員から何度もでていますけども、これについて伺いたいと思います。写真も準備します。答弁お願いします。 180 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［64頁］ 　国道207号と化屋大橋の接続部分に化屋大橋側からの右折レーンの設置ができないかとの御質問にお答えをいたします。 　本交差点は、朝の通勤通学時間帯において、市道化屋シーサイド線から国道207号方面に進行する車線に慢性的な渋滞が発生している状況でございます。 　主な渋滞の原因として考えられますのは、本交差点はシーサイド地区と国道207号を最短距離で接続するルートであることから車両が集中し、さらに本交差点と国道34号の喜々津駅東口交差点が近接しているため、信号待ちの車両が滞留することによるものでございます。 　このため、渋滞の対応策といたしましては、道路を拡幅し、右折車線を整備する方法や歩道を狭くして右折車線を確保する方法が考えられます。このうち、道路を拡幅する場合は、事業所等の移転が必要となり、権利者の御理解が必要であると考えております。 　現在の幅員の中で右折車線を確保する場合は、現在の両側歩道を狭くする必要がありますが、地元の皆様の御理解と御協力が必要となります。このような中、今年度、県公安委員会におかれましては、交差点内の渋滞対策として国道207号側に２カ所あったうちの１カ所の横断歩道を消去し、車両の滞留スペースを確保する予定と聞いております。 　市といたしましては、今後も引き続き県公安委員会や地元自治会などの関係機関と連携し、横断歩道消去後の交通状況を注視しながら対応可能な対策について研究してまいりたいと考えております。 181 ◯中野太陽君［64頁］ 　分かりました。 　次、（３）化屋踏切の拡幅についてです。誇線橋の撤去の進捗、そして拡幅の計画について伺います。 182 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［65頁］ 　化屋踏切の拡幅についての御質問にお答えをいたします。 　本踏切は、ＪＲ喜々津駅の東側に位置しており、久山町から多良見町化屋に連絡する市道久山化屋線の一部となっております。 　踏切拡幅の経過でございますが、本踏切内に架設してある化屋誇線橋は、昭和48年に架設され、現在46年が経過していることから老朽化が著しく、通行止めとしている状況であり、今年度撤去に係る予算を計上し、現在、ＪＲ九州と実施に向けた協議を進めているところでございます。 　この誇線橋の代替案として計画をしております踏切拡幅につきましては、現在、概略設計を実施中であり、７月上旬には地元の関係する自治会長をはじめ、役員の皆様へ計画案の説明を行ったところでございます。 　説明会では、現在の線形で歩道を設置する案と、同路線形を線路に対し直角になるよう歩道を設置する案などの計画について踏切拡幅の概要を御説明させていただきました。 　説明会の中では、地元の皆様から多くの貴重な御意見をいただきましたので、再度、ＪＲ九州及び県公安委員会と協議を進めているところでございます。 　最後に、スケジュールにつきましては、今年度において化屋誇線橋の撤去をＪＲ九州に委託できるよう準備を進めていく予定であり、併せて踏切拡幅につきましても地元の御意見をお聞きしながら、関係機関との協議を進めていきたいと考えております。 183 ◯中野太陽君［65頁］ 　最後です。（４）名切地区、名切地区というのは、今、人口が増えてきている、住宅が増えてきている部分になります。ここと、化屋大島の地区を結ぶ人道橋の架橋について質問いたします。 　これは、平成21年からなのですけども、10年以上前から通学の見直しについて申し上げてきております。これにも関係しますので、市民アンケートにも同じように、この通学を変えられないのか、そのために人道橋が架けられないのかという質問も寄せられております。 　市道久山化屋線の拡幅ができないのであれば、この架橋というのが必要になってくるのではないかというふうに思います。質問いたします。 184 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［65頁］ 　名切地区と化屋大島地区を結ぶ人道橋の架設についてお答えいたします。 　この人道橋の架設につきましては、市道久山化屋線や市道赤島海岸線の交通量が多いため、その対策として地元からの御要望があるものと認識いたしております。 　一方、地元には賛否はございますが、（仮称）久山港スポーツ施設とシーサイド地区を結ぶ橋梁の御要望や当該路線の道路拡幅を望む声もございます。 　市では、これまで地元の御理解が得られたところから、側溝整備や路面標示などの対策を行ってまいりましたが、今後は、交通規制などのソフト面や道路拡幅などのハード面の両面から対策を検討するために交通量調査の実施を考えており、その結果を踏まえまして交通管理者である公安委員会と協議したいと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、名切地区のこれらの問題につきましては、橋梁の架設、道路拡幅や交通規制など様々な御意見がございますので、地元の皆様におかれましても十分協議を行っていただけないかと考えております。 　今後も引き続き御意向を踏まえながら関係機関や関係部局と連携を図り、研究してまいりたいと考えております。 185 ◯中野太陽君［65頁］ 　ちなみに、ここに架橋したら、学校の校区の関係もそうなのですけど、この地域の方もシーサイド内にあるお店に買い物に歩いて行きやすくなると、車を持っていない方から、そういう声も聞いています。地域のためにもなるのではないかなと思いますが、先ほど協議をされると言われましたけど、音頭はどこが取られるのですか、自治会長が取るのですか、それとも、諫早市が周辺の形の青写真を描いて協議をされるのですか。最後、お聞かせください。 186 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［65頁］ 　例えば協議を地元のほうでしていただきたいと考えておりますけども、協議をしていただく前提となります交通量調査を今年度実施したいと考えております。そういった数的といいますか交通量の実態をお示しして、今後どうしていくかというのも地元の皆様とお話をしながら検討していきたいと考えています。 187 ◯中野太陽君［66頁］ 　喜々津東小学校区の方は、もういつでもウエルカムといっておりますので、ぜひ人道橋をしていただいて、東小学校に来ていただければと思います。 　以上で終わります。 188 ◯議長（田川伸隆君）［66頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 189 ◯議長（田川伸隆君）［66頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、川崎剛議員。 190 ◯川崎　剛君［66頁］ 　皆様、お疲れさまでございます。令和２年度９月議会一般質問、新生クラブ、４番、川崎剛でございます。 　初日のトリということで、ちょっと眠たくなることもございますけれども、眠たくならないように一生懸命やらせていただきたいと思います。 　今回は、大項目１と２ということで一般質問をさせていただきますけれども、大項目１の本市の情報インフラ整備につきましては、先ほどの中村議員へも、どんどんやるような話のいい回答をいただいておりますけれども、私も違った角度から一般質問を用意しておりますので、重複するところはございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　大項目２につきましては、本市のスポーツ行政ということで、主に、なごみの里運動公園の整備、それと今後のＶ・ファーレン長崎、今、快進撃を続けて、昨日ちょっと敗北ということで２位になっておりますけれども、練習場を含め、Ｖ・ファーレン長崎の動向につきましても市当局の回答をいただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、本市のインフラ整備についてということで、（１）光ファイバ回線の整備についてということでございます。 　若干、新聞紙上のことも織りまぜながら質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　総務省は、オンライン授業など新型コロナウイルス感染症への対応を進めるために、全国への光ファイバ回線の整備計画を２年前倒しし、2021年度末にはほぼ全世帯で利用できるようにするということで、先ほどの同僚議員への市長答弁の中にもあったところでございますけれども、2020年度第１次、第２次補正予算で計530億円を計上しており、自治体や事業者による整備を支援する。今後、オンライン授業や自宅で仕事をするテレワーク、また医療や行政のオンライン手続等の基盤にもなるため、自治体や事業者が回線を整備する場合、先ほども話が出ておりましたけれども、費用は最大で９割補助をするということでございます。 　これは新聞紙上等ではございますけれども、日本全国で光ファイバ網が未整備なのは2019年３月時点で約66万世帯、本県の整備率は91％で全国的にも低いということでございます。これはもうあくまでも新聞紙上等でございます。 　以上のことから、本市にも光ファイバ網の整備が喫緊の課題であると考えますけれども、（１）ア、本市の光ファイバ網整備の地域別、諫早地域、小長井地域、高来地域、森山地域、飯盛地域、多良見地域の整備状況を質問いたします。 191 ◯総務部長（竹市保彦君）［66頁］
   　本市における地域別の光ファイバ回線の整備状況についてのお尋ねでございます。 　光ファイバ回線の整備状況につきましては、総務省で公表されている利用可能世帯率というのが一つの指標となりますが、平成30年度末現在での利用可能世帯率は、先ほどおっしゃいましたように長崎県では91.8％、本市におきましては80.9％ということになっております。 　御質問の地域別の整備状況ですが、先ほどの利用可能世帯率というのは公表されておりません。国から公表がされておりませんので、最近の整備状況として、私どものほうから民間の通信事業者に伺った内容についてお答えをいたしたいと思います。 　まず、諫早地域につきましては、ＮＴＴ、ＱＴｎｅｔ、諫早ケーブルメディア、ひまわりてれびのサービスエリアがございます。 　本野地区の全部、有喜地区の一部、長田地区の一部が未整備となっていると伺っております。 　多良見地域につきましては、ＮＴＴ、ＱＴｎｅｔ、諫早ケーブルメディアのサービスエリアがございまして、伊木力・大草地区の山間部に未整備地域が残っているということでございます。最近、８月から佐瀬地区などの一部でＮＴＴの光通信が開通したと伺っております。 　森山地域につきましては、ケーブルテレビ事業者２者のサービスエリアがございます。諫早ケーブルメディアにおいては、同軸ケーブルで整備されていた固定回線を、現在、光ファイバケーブルに順次更新を進められておられます。ひまわりてれびにおかれましては、国道沿いに光通信の整備を進められていると伺っております。 　高来地域につきましては、ケーブルテレビ事業者２者のサービスエリアがございます。これまで未整備であった小江深海地区から、ひまわりてれびがサービスエリアを拡大されております。諫早ケーブルメディアにおかれましては、一部サービスエリアを拡大されているという状況でございます。 　飯盛地域及び小長井地域につきましては、全域が未整備と伺っております。 192 ◯川崎　剛君［67頁］ 　今、部長の答弁の中で、諫早市は20％弱未整備ということで、山間地域等、やっぱりなかなか整備が難しいところがあるということで、残りの小長井地域、飯盛地域は今の回答であれば進捗がゼロということでございます。その20％の整備、このあたりも、今後、流れ的に質問もいたしますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。 　イです。現在まで、市民から本市への光ファイバ網回線の整備の要望等が上げられているのか。上げられていればどのぐらいなのか。内容にについて話すことができればお願いしたいと思います。 193 ◯総務部長（竹市保彦君）［67頁］ 　市民の皆様からの光通信整備の要望状況についてというお尋ねでございます。 　市民の皆様からの市に対する要望につきましては、市のホームページを利用した問合せや、直接、電話で御要望いただく場合がございます。これは光回線にかかわらずそういったことがございます。 　今年度、光回線に関する御要望につきましては、合計で３件承っているという状況でございます。 　地域的には、多良見地域から１件、有喜地区から１件と高来地域から１件の３件の御要望と言いましょうか、御連絡があっているということでございます。 　その内容の主なものといたしましては、固定系の通信エリア拡大について、市がすることではないということは御存じでございますので、通信事業者に言ってもらえないだろうかということです。 　通信事業者に言ってもなかなか前進をしないので、何とか言ってもらえないだろうか、あるいは市のほうで進めることができないのだろうかという相談が主な内容ということになっております。 194 ◯川崎　剛君［67頁］ 　先ほどの同僚議員の質問の中にも、総務省のお話が出ておりました。全国に光ファイバ回線の整備を2021年度までに全世帯で利用できるようにと、２年前倒しをしたと市長の話の中でありましたが、このあたりの政府の狙いというのはどういうところにあるか。市としての見解をお願いしたいと思います。 195 ◯市長（宮本明雄君）［67頁］ 　先ほども中村議員の一般質問にお答えしましたけれども、第２次補正で増額になりまして、全体では584億円ぐらいに、当初予算と第１次補正と第２次補正ということで、矢継ぎ早に２年前倒しをするための補正予算が計上をされてきたということで、これまでの当初予算の状況から見ますと10倍以上に増額されてきたということでございます。 　一つは、テレワークとかＧＩＧＡスクールとかの関連があって、やはり情報格差の解消、そういう意味では、今後、テレワークとかで地方でも一定の仕事はできるようになることで、そういう環境を整えるという意味合いもあるんだと思いますし、やっぱりＧＩＧＡスクールをやる以上は、私はＧＩＧＡスクールの狙いというのは二つあると思っているんですけれども、リモートによる学習というのがよく話題になっていますけれども、それよりも以前に子どもたちがコンピュータに取り組む、頭の柔らかいうちに小学校の低学年のうちからコンピュータ的な考え方ができるような人づくりをしていこうと、英語の早期の学習と同じで、そういうことが狙いなのではないかなと思いますし、コロナ禍の中において、それが前倒しになったのだろうと思っております。 　先ほども申し上げましたけれども、事業者に対しての補助になりますから、事業者から手を挙げていただかないといけないということで、事業者のほうから補助申請というものになっていくということですから、逆に言いますと、事業者を先に決めて、補助申請をして手を挙げて国の補助をお願いするということになると思っております。 　そういうことで急展開をしまして、ちょうど一昨年のエアコンのときと同じような形で、非常に真夏に暑い日が続いて、今年なんかはコロナ禍でエアコンがなかったらどうなったんだろうなと思うぐらい、やっぱり時代に合った施策を展開していくということは必要なんだと思っております。 　エアコンのときもそうだったんですけれども、今回、補助があるということでございまして、これまでは僻地とか辺地とか離島とか、そういうところしか補助が受けられなかったんですけれども、今回の補正では我々も対象になるということでございますので、この機を逃さず手を挙げていきたいなと思っていると、それが財政的にも先延ばしするよりも非常に有利になっていくのではないかなと思っているということでございます。 196 ◯川崎　剛君［68頁］ 　今、市長から前倒しの理由について二つあるということで、子どもたちもコンピュータに親しんで、コンピュータに慣れた人材づくり、それともう一つ、今、市長がおっしゃいましたけれども、このコロナ禍の中で時代に合った社会づくりということで、先ほど質問があったＧＩＧＡスクールの中で、６月、９月で９億8,000万円、ＧＩＧＡスクール事業で上がっているということで、この内容につきましては、先ほどの田中議員の質問の中でもありましたれども、主にパソコンの購入とか、学校のＬＡＮ整備等々があって、その答弁の中で、学校内だけでの授業ということを、大分、強調された。 　しかし、今、市長の答弁の中の時代に合ったということであれば、コロナのこの時代の中で子どもたちが学校に来れないとなったときの対策、自宅授業ができるようなインフラ整備ということであれば、この光ファイバの整備につきましても、前向きに私は考えてほしいなと思っておるところでございます。今の市長答弁の中での時代に合ったということは非常に重い言葉でございまして、今後、このＧＩＧＡスクールにつきましては、自宅でできるような体制を、何年か後、また同じようなコロナ感染の被害がないとも限りませんので、先ほどの答弁の中で２週間も３週間も学校を休むことはないということでありましたけれども、これは分からないことであって、そこは危機管理として、私は必要ではないかと考えております。併せてこのＧＩＧＡスクール、もう今回ではできないかもしれませんけれども、ちょっと先の未来のことも考えながら、自宅で授業ができるような考えも私は持ってほしいなということで思っておりますので、先ほどの同僚議員の質問の中でもあったとおりのことでございますが、このあたりもよろしくお願いしたいと考えております。 　ウの質問ですけれども、その前に、他市の取組ということで、南島原市とか西海市、雲仙市が取組をされておりますので、若干、お時間をいただいて、これは新聞記事ではございますけれども、読ませていただきたいというふうに考えております。 　南島原市は、本年６月30日、オンライン授業など、新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、光ファイバケーブルを用いた情報通信基盤整備事業約８億1,700万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算を定例市議会に追加提案した。 　総務省と市の調べでは、市内の光通信の利用可能世帯は81.95％ということで、諫早とほとんど変わらないところでございます。これは2019年の３月の資料でございます。 　市は、北有馬、南有馬両町など、未整備地域を早期に解消する通信基盤を市民に提供し、テレワークや在宅授業などを全世帯で可能にするという記事がございますので、南島原市につきましては、テレワークや在宅授業をできるような基盤整備を行うということでございます。 　南島原市では、市民に通信インフラ整備を早急に解消し、通信サービスを提供できる環境整備の取組を実施するということでございます。 　二つ目、西海市では、2017年度より５カ年計画で進めている市全域での光ファイバ整備事業に２億1,200万円を本年度一般会計補正予算で可決ということでございます。遠隔授業などに対応できるよう整備を前倒しの予定でございます。 　３番目、雲仙市では、９月定例議会に新型コロナ禍で需要が増す高速大容量インターネット光ファイバ網を市内全域に整備するための、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、民間通信事業者への補助金約３億2,000万円を計上したとのことです。 　当初は2019年、2020年度で整備する計画であったそうでございますけれども、2021年度末、来年度末までに完了させるよう前倒しをする補正予算を提案されたということで、他市でもやっぱり前向きに取り組むということでやっておりますので、どうか本市につきましても、この在宅授業、ＧＩＧＡスクール事業も併せて取組をお願いしたいということでございます。 　ウでございます。国の高度無線環境整備推進事業補正予算、約500億円による本市での光回線整備はできないものか。先ほどの答弁と重複する部分がありますけれども、もう一度、確認のためによろしくお願いいたします。 197 ◯総務部長（竹市保彦君）［69頁］ 　国の２次補正予算を利用して整備ができないかというお尋ねでございます。 　もう先ほど市長が答弁をいたしましたけれども、今回、国の２次補正予算につきましては、これまでの条件が大幅に緩和され、私ども諫早市もこの補助金が使えるという状況になりましたので、今補正予算を利用した事業の推進について取り組んでいきたいと考えているところでございます。 198 ◯川崎　剛君［69頁］ 　前向きな答弁ありがとうございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、大項目２の本市のスポーツ行政ということで質問をさせていただきます。 　（１）多良見町にある、なごみの里運動公園の整備についてですが、ア、たらみ図書館側にＡコート、Ｂコートがございますけれども、その外周につきましては、歩いたり走ったりできる、ちょっと丘になって登ったりする感じの全天候型の地面と申しますか、そういったところがございますけれども、ここにつきましては、朝、夕通して健康づくりのために、多くの市民が利用されているということでございます。私も以前、歩いたこともございます。 　しかしながら、夜になりますと付近が暗くなりまして、ソフトボール等のナイターがあるときは明るくていいんですけれども、ちょっと夜遅く、10時以降になりますと、そのときでもジョギングをする方とかランニングをする市民もいらっしゃいます。今のところ事件とか事故とかは聞いてはおりませんけれども、ここが少し暗いのではないかという市民の声を、以前からいただいておるところでございます。この市民の声もあるということで、防犯上もやっぱりもう少し明るくできないかということでお伺いいたします。答弁お願いいたします。 199 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［69頁］ 　なごみの里運動公園Ａ、Ｂコート外周コースの夜間照明を明るくできないかについてお答えいたします。 　Ａ、Ｂコートの外周周回コースには、高さ５メートルの照明灯を17基、足元を照らすフットライトを11基、設置いたしております。 　現地におきまして夜間調査を実施いたしましたところ、一部故障が確認されましたが、正常に点灯している照明灯の下では50～78ルクスの照度がありました。 　また、フットライトが正常に点灯している場所では、照明灯と照明灯の間において６～13ルクスの照度がございました。 　公園における照明灯の照度の基準は環境省において示されておりまして、トイレの出入口付近など、主要な場所で必要な照度が５～30ルクス、その他の場所におきましては１～10ルクスであるため、正常に点灯していれば基準を満たしているものと考えております。 　したがいまして、今回の調査におきまして、故障等が確認されました照明灯につきましては早急に修繕を行うとともに、今後につきましては、設置後15年が経過しておりまして、現在使用している水銀灯の手配も難しくなってきていることから、年次的にＬＥＤ照明への切替えも含め検討してまいりたいと考えております。 200 ◯川崎　剛君［69頁］ 　分かりました。今ありましたとおり、もう15年経っているんだなということで、ちょっとこのあたりも古くなっているのかなということで、ＬＥＤに変えていただくということに今なっておりますので、このあたりもよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、イです。1)なごみの里運動公園の奥のほうにあり、大村湾に面しているＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆコートというのがございます。ここの大村湾沿いの外周に松の木が植えられているんですけれども、ここもコートの外周を散歩したり、またジョギングしたりする市民も多く見られます。私もここは歩いておりました。 　この松が、多分10～13本だと思うんですけれども、当初、ここに松を植えたときに、松を支える木が３本ありますけれども、支えている木を補強している針金とか釘とか、そのあたりが外れたり針金が出ていたりしていたところで、とても危険ではないかという声がありました。これは１年ぐらい前のことでありましたけれども、先日、私が見に行ったところ、そこの針金とか釘とかの部分は誰が補修されたか分かりませんが、そこはあまり気にならなかったんですけれども、支えている木が宙に浮いたりとか倒れたりして、ちょっと危険であるということで話があっておりますので、ここの外周の整備が1)です。 　そして、先ほど言ったとおりＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆという大きな広いコートがございます。このコートは、今現在、雑草で覆われています。 　以前はきちんと刈られていたということで、いろいろな状況で今年はここでスポーツ大会とかがあまり開かれなかったということで、ひょっとしたらそういった理由で、雑草で覆われているのかもしれません。Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆコートの中でソフトボール大会とか野球大会をやっているんですけれども、土手で観客が見るわけです。 　この土手も以前は整備をしていたんですけれども、最近、雑草で覆われているということです。そして、驚いたことに、そのコートと土手の境のところにマムシに注意という看板がありました。私もこの間、見に行ったときに初めて見つけたわけでございます。私が以前に散歩したときには、この看板はなかったんですけれども、最近でしょうか、市民の方からひょっとしたらマムシが出るよということで看板を立てられたということで、私もその付近に住んでおりますが、このあたりにマムシが出没するという話は聞いたことがございませんでしたので、もし市民に被害が出たら大変なことでございますので、早急にこの土手の整備が必要だと思います。これが2)です。 　3)ですが、今、申し上げたＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆコートというのは、全国高校総体のソフトボール大会とか西日本の大会、また県大会等の規模のスポーツ大会が開催されますので、多くの国民とは言いませんけれども、県民、市民があちこちから来られまして、せっかくスポーツのまち諫早を掲げてありますので、訪れた方に恥ずかしくないような、なごみの里運動公園のスポーツ運動場はきれいだなと思われるような施設にしていただけないかなということで、これは私だけの意見ではございませんので、他のスポーツ選手からも声が上がっておるところでございます。 　雑草をきれいに刈る、定期的なグラウンドの整備が必要だというふうに考える次第でございます。 　先ほど言った1)の外周の松の整備、2)の観客が見られるところの土手の整備、それとＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆコート内の整備、特に、この2)の土手とＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆコート内の定期的な公園管理事業として、毎年、予算計上ができないものかお尋ねいたします。 201 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［70頁］ 　なごみの里運動公園Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆコート内と外周の維持管理の現状についてお答えをいたします。 　まず、グラウンドの北側につきましては、大村湾からの海風を防ぐ目的で平成21年ごろに松などが植栽されております。松を支えております支柱につきましては、老朽化が進んでいることから、松の生育状況を樹医に確認していただき、補修または撤去を行いたいと考えております。 　次に、土手の除草作業につきましては、春先と梅雨前に１回ずつ行うほか、全国大会や九州大会など、主要な大会の開催に合わせ実施しており、令和元年度の実績では年間６回、延べ18日間作業を行っております。 　また、グラウンドの整備につきましても、土手の除草作業に合わせ実施しているほか、真砂土の補充なども定期的に行っております。今年度におきましては、コロナ禍の影響でグラウンドの使用制限を行ったことや主要な大会が実施されなかったことから、例年と比べ除草作業等の回数が少なくなっているところでございます。 　今後の維持管理につきましては、従来どおり春先や梅雨前に定期的に除草作業を行う他、グラウンド使用に支障がないよう適切な維持管理に努めてまいりまたいと考えております。 202 ◯川崎　剛君［70頁］ 　ちゃんとやっているということで、今年はたまたまコロナで大会がなかったということでございますけれども、今、部長の答弁の中でも年間６回18日間やっているということでございますので、それを毎年、確実にここの整備を行っていただくようにお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、（２）でございますけれども、Ｖ・ファーレン長崎の練習場の今後ということでございます。 　なごみの里運動公園にＶ・ファーレン長崎の練習場、それと皆さん御存じのようにクラブハウスもあります。 　夏ぐらいでしたか、ちょっともう以前になりますけれども、新聞報道で出ておりましたけれども、このＶ・ファーレン長崎の練習場に手を挙げられておった隣の大村市が検討を進められてはおりましたけれども、断念したということが新聞に掲載されておりました。 　今後につきましては、何かＶ・ファーレン長崎から、現在のなごみの里運動公園の施設を今後も利用したいとか、また他市で考えるとか、そういう相談等があったならば、そのあたりもちょっと内容につきまして、もしあれば教えていただきたい。 　それと、Ｖ・ファーレン長崎について、ホームタウンはまだ運動公園にありますけれども、ホームタウン事業で700万円の支援、また永昌東町商店街協同組合のサポーターのおもてなし、そういった支援事業を今後も行っていくものなのか。本市の考え方をお尋ねいたしたいと思います。お願いします。 203 ◯政策振興部長（中田誠人君）［71頁］ 　Ｖ・ファーレン長崎の練習場の件についてお答えいたします。 　初めに、Ｖ・ファーレン長崎の親会社であります株式会社ジャパネットホールディングスとの練習拠点に関する、これまでの経過について御説明を申し上げます。 　平成29年11月、現在も利用されておりますサッカー場に加えまして、なごみの里運動公園も利用したいとの同社からの要望を受け、公園南側グラウンドにサッカーコート１面分の芝生化をすることで双方が合意いたしました。 　その後、市議会へも御報告した上で、地元自治会や公園を利用されている競技団体等の皆様に芝生化について御意見をお聞きし、一定の御理解をいただいておりました。 　しかしながら、平成30年10月になりまして、改めてサッカー場４面が必要であり、公園北側のソフトボール場を含めた、なごみの里運動公園全体を芝生化し練習拠点として利用したいとの御相談がありました。 　その際、公園南側のサッカーコート１面分の芝生化と久山町に整備中であったサッカー広場を使用し、ホームグラウンドを長崎に移転した後のトランスコスモススタジアムも加えれば４面利用できるのではないかと御提案いたしましたが、一体的に整備をしたいとのことで受入れていただけませんでした。 　なごみの里運動公園は、市民利用を目的に設置した都市公園であることや各競技団体の利用状況などから、ジャパネットホールディングスの要望を市民の皆様に御理解いただくことは難しいと判断し、公園全体の芝生化及びクラブの専用利用はできないとの御回答をいたしましたところ、新たな練習拠点を公募する意向を示されたところでございます。 　同年12月、ジャパネットホールディングスは記者会見を行われ、練習拠点の用地10ヘクタール程度の提供と選手寮等を併設したクラブハウスの建設及び維持運営に協力できる自治体を公募され、関心表明を示された大村市と総合運動公園での整備を検討されておりましたが、今年７月、合意に至らず計画を断念されたとのことでございます。 　このことは、私どもも新聞報道等で知り得た情報であり、その後もジャパネットホールディングスから本市に対して練習拠点に関する御相談はあっておりません。 　ホームタウン事業についてでございますが、Ｖ・ファーレン長崎は県内全域をホームタウンとしていることから、全県下で応援しており、仮に市外に拠点が移ったとしてもホームタウン事業は内容に変更はあっても継続するものと考えております。 　なお、永昌東町商店街協同組合が行われておりますサポーターおもてなしにつきましては、組合のほうにお尋ねしたところトランスコスモススタジアムで試合が行われている間は続けていかれる予定とお聞きしておるところでございます。 204 ◯川崎　剛君［71頁］ 　ホームタウン事業につきましては、もうずっと続けるということで、このなごみの里運動公園の練習場につきましては、Ｖ・ファーレン長崎から何もないからもうそのままで、今後もクラブハウスも運動場も使うということで、そのままということですか。再度質問します。 205 ◯政策振興部長（中田誠人君）［72頁］ 　ただいま御答弁申し上げましたとおり、この記者会見は私どもも新聞報道で知り得たという範囲でございまして、その会見の内容では、当面は諫早市で継続されるようなことをお話になっていらっしゃるのは承知いたしております。 　今後、ジャパネットホールディングスから具体的に何か御相談があれば、これまでの経過を踏まえてお話し合いをさせていただくことになるかと思っております。 206 ◯川崎　剛君［72頁］ 　分かりました。市民からの声で、もし他市にＶ・ファーレン長崎さんが出た場合に、このクラブハウスが空くのではないのかということで、このクラブハウスの利活用につきましては、市民が喜ぶような形での利活用ということで話があっておりますので、もし市民が利用できるような形になった場合には、そういったところで利活用も考えていただけないかなということで要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 207 ◯議長（田川伸隆君）［72頁］ 　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は、９月11日定刻から開きます。
   　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...